カテゴリーアーカイブ：社会の見方

教育が、社会の発展を支えます。優秀な労働力を提供できるかどうかは、その国が発展するかどうかを、左右します。また、教育が、社会の格差を縮小します。もちろん、生まれや財産でなく、本人の能力が発揮できる社会においてですが。そして、金持ちの子弟でも貧乏な子弟でも、平等に教育を受けることができるという社会条件も必要です。
「アメリカ経済を考える。格差問題に関する米国の論点（6）」（東京財団、安井明彦さん。2015年1月27日）、「米大学卒業率、富裕層と貧困層の差が大幅拡大」（ウオールストリートジャーナル日本版、2015年2月4日）。
このようなアメリカでの議論を読みながら考えました。これらの記事では、大学卒業率が取り上げられています。しかし日本では、大学進学率はよく聞きますが、卒業率は余り議論にならないようです（間違っていたら、ごめんなさい）。それは、進学率と卒業率に、大きな差がないからでしょうか。でも、高校でも、中退や進路変更する生徒が大きな割合でいます。たぶん、大学でも同じでしょう。
すると、なぜこれまで、卒業率が議論にならなかったか。たぶん、高度成長期以降、高校進学率を上げることが、日本の一つの社会目標でした。そして高校がほぼ全入になると、大学進学率を上げることが次の目標になりました。それを、未だに引きずっているのではないでしょうか。もう一つは、大学進学が目標であって、卒業が重視されていないこともあります。各高校にとって、難関大学に卒業生を送ることは一つの｢指標」です。しかし、大学にとって、卒業生の「品質保証」は、まだ十分に行われていないようです。学校ごとに、どの程度の中退率があるのか、公表されているのでしょうか。

2月7日の読売新聞、在米コラムニスト斎藤彰さんの「アメリカの風」は、アメリカのペット事情でした。何らかのペットを飼育している世帯は8，200万世帯で、全体の68％にもなるのだそうです。その背景に、家族や隣人との関係より、自分だけの幸福を優先させようとする｢ミーイズム｣があると指摘する専門家もいます。
世論調査では、｢自分は孤独だ｣と感じている市民が、以前の倍近い40％にもなり、ペットを飼う独身者が急増しているのだそうです。孤独な故に、パートナーを求めるのでしょう。他人との付き合いは面倒だ、ペットなら文句を言わない、ということでしょうか。

キャロル・キサク・ヨーン著『自然を名づける』（邦訳2013年、NTT出版）を紹介します。生物の分類体系が、どのように作られてきたかを、たどった本です。魚や獣、鳥などの分類です。世界各地の民族で、おおむね同じなのだそうです。もちろん、鯨を魚に分類したり、コウモリを鳥に分類する民族もあります。人類が暮らしていく上で、食用になるか、どのように捕まえるか、料理するかが重要で、その観点で生物を見てきたのでしょうね。
脳機能に損傷を受けた人に、生物についてだけ認識、分類、命名できない場合があるのだそうです。他方、生物は認識できるのに、無生物について分類、認識、命名ができない人もいます。これは、人類にとって、生物とモノがどのように関わっているかを示しています。モノの分類は、主に機能によって行われます。他方で、私たちは、ブルドッグでも、チワワでも、ダックスフンドでも、犬だと認識します。猫とも、ライオンとも違うことは、子どもでもわかります。しかし、犬を言葉で表現しようとしたら、とても難しいです。なぜ、4本足でよく似た形なのに、犬と猫は違うとわかるのか。チワワくらいの犬なら、ブルドッグより猫に似ているように見えます。不思議ですね。人類が何万年もかけて、そのような認識を生得的に受け継いできたのでしょう。
それが、リンネによって科学的な分類になりました。もっとも、その分類は従来の各民族の分類とほぼ同じです。その後、系統学や分子生物学によって、進化の認識と分類は大きく変わりました。鮭と肺魚と牛を並べると、私たちは鮭と肺魚を一括りにして、牛と分けます。しかし分子生物学が教える系統樹は、牛と肺魚はより近く、鮭は遠いのです。
筆者は、アメリカのサイエンスライターです。お母さんが日本人だそうです。読みやすい本なのですが、文章が少々冗長なのが、気になります。新書サイズばかり読んでいる者にとっては、この内容に350ページもかけるのかなあと、思います。すみません。

毎年末に税制が議論され、改正方針が決まります。もちろん、どれだけの税収を得るかという課題の他に、社会の変化にどう対応するか、またその税制によって特定の政策を誘導することが課題になります。
ところで、かつて「庶民の税金を安くするために、大企業に多く課税すればよい」という主張がありました。今となっては、お気楽な主張でした。近年のように、企業が国際的に活動するようになると、法人課税を高くすると、企業は本社や工場を国外に移転させます。よって、各国で法人課税の引き下げ競争が起きています。
「金持ちから取ればよい」という主張もありました。これも、同様です。あまり高くすると、金持ちは国外に逃げるでしょう。いえ、既に逃げている人もいるようです。しかし、格差問題が焦点になっています。その際には、所得（稼いだ額）に対しどのような累進税率にするのか、資産（持っている財産）に対してどのような税金をかけるかが、課題になります（ピケティ氏の主張）。
このほか、排気ガスがクリーンな車の税金を安くして環境に優しくすること。住宅ローン控除を多くして住宅建築を促進すること。企業誘致や投資のために減税が利用されることなど。税金の社会的機能は多岐にわたっています。配偶者控除が専業主婦に有利になっていること、またその控除金額がパートに出るか出ないかの決め手になることも指摘されています。関税が、収入確保より国内産業を保護の観点から議論されること（TPP交渉）。住宅が建っている土地の固定資産税を減免していますが、このことで空き家がそのまま放置されます。
意図した社会的機能とともに、意図せざる機能もあります。税制の教科書や解説書には、どのようなモノやコトにどれくらいの税金をかけるか、そしてどれくらいの税収が上がっているかが解説されていますが、このような説明も必要です。

朝日新聞1月29日オピニオン欄に、森達也さんが「対テロ、多様な視点示せ」を書いておられます。本旨と少し外れたところを、紹介します。
・・仏週刊新聞シャルリー・エブドへの襲撃事件直後、テロに抗議する大規模なデモ行進が行われたフランスに、世界４０カ国以上の首脳が駆けつけた。「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げながら「表現の自由を守れ」と叫ぶデモの様子は、最前列で腕を組みながら歩く各国首脳たちの映像と相まって、世界中に連帯の強さを印象づけた・・
・・実のところ各国首脳たちは、デモの最前列を歩いてなどいなかった。デモ翌日の英インディペンデント紙（電子版）に、首脳たちの行進を少し上から撮った写真が掲載された。見た人は仰天したはずだ。首脳たちは通りを封鎖した一角で腕を組んでいた。後ろにいるのは市民ではなく、数十人の私服のＳＰや政府関係者だ。つまり首脳たちは市民デモを率いてはいない。
ただしメディアが嘘をついたわけではない。首脳たちが市民デモの最前列で歩いたとは伝えていない。記事を読んだり映像を見たりした僕たちが、勝手にそう思い込んだだけだ・・
私も、この画像を見て、変だと思いました。職業病で、総理を危ないところに出してはいけないと考えます。ましてや、直近にテロが起こったところで、世界各国の首脳が集まるのです。テロリストにとってこんな｢標的｣は、めったにありません。近づかなくても、飛び道具を使えばよいし、命中しなくても近くで爆発すればよいのです。各国の要人警護担当が、よくまあこんな危ないことを許したなあと、疑問に思っていました。この解説で、納得しました。