カテゴリーアーカイブ：社会の見方

古くなって、恐縮です。6月28日の日経新聞「企業転変、戦後70年」は、「民営化、構造改革を先導」でした。1980年代、中曽根政権での3公社の民営化が、構造改革を先導したとの記事です。国鉄が民営化され、経営とサービスが格段に良くなったことは、多くの国民が体験しています。他方で、民営化された専売公社の発展は、あまり知られていないようです。
次の指摘が印象的でした。たばこの国内市場が縮小する中で、JTは海外企業の買収に打って出ます。アメリカのRJRナビスコのアメリカ外事業を1兆円で買収し、世界的な銘柄と流通網を手に入れます。そして不良品が多発した会社を建て直し、買収を成功に導きます。JTのたばこ事業売り上げは、海外が国内を上回っています。民営化の際に調査したイタリアやフランスの公社は、再編の中で買収される側に回り、今は存在しないとのことです。
郵政民営化を調査したとき、ドイツ・ポストの幹部が、中国市場を念頭に置いて、「日本は、海外戦略をどう考えているのか？」と質問したことを思い出しました。ドイツ・ポストは、アメリカのＤＨＬを買収して、国際市場で攻勢にでていました。（2004年欧州視察随行記）
6月29日の日経新聞夕刊1面コラムは、宮原耕治・日本郵船相談役の「グローバル化と国益」でした。
・・・私の勤務する海運会社は、1980年代からのグローバル化の大波の中で、大半を占めるドル収入に見合うようドルコスト化を進めるなどして、何とか生き抜いてきた。海外売上比率も80％を超える「グローバル企業」だが、私の心は常に「日本企業である」。わが社グループの運航する約900隻の船のうち、3分の2は日本に寄港しない(つまり3国間輸送)、と言うと驚く方が多い・・・

川北稔著『私と西洋史研究』の続きです。
・・・今、歴史家の発言というのは､ほとんど社会的な影響力がない・・でも、少なくとも､われわれ自身が個別のトピックスの中へ入り込んで満足するのではなくて、時代性とか､社会との関係とかをつねにどこかで考えていないと､うまくやれないと思うんです。
たとえば､20世紀末、イギリスの政界やジャーナリズムで話題になった｢イギリス衰退論争」は、歴史家の議論と密接につながっています。
イギリスがほかの国に比べてダメになってきている、衰退してきている。これは自由主義が徹底されていないからだという話になって､サッチャーなんかが新自由主義の政策をガンガン進めたんですが、じつはそのとき､歴史学会でもものすごく大きな論争があって、歴史家だけでなく､政治家とか評論家を巻き込んだ論争になりました。産業革命が悪かったんだとか､市民革命がちゃんとできていなかったんだ、というような議論になっていったわけです。
日本で小泉純一郎さんや竹中平蔵さんが改革をやりだしたときも、それではまずいと言うことになったときでも、歴史家で発言した人、発言を求められた人がいたでしょうか。残念ながらまったくいない。なぜ発言を求められないかというと､歴史家がそういうことに関心をもっていないからです・・（p233）。

2か月ほど前から､歴史学の本を､続けて読みました。まずは、川北稔著『私と西洋史研究ー歴史家の役割』（2010年、創元社）。それに触発されて、福井憲彦著『歴史学入門』（2006年、岩波テキストブック）。そして、E・H・カーの『歴史とは何か』（邦訳1962年、岩波新書）を再読。さらに、谷川稔著『十字架と三色旗ー近代フランスにおける政教分離』（2015年、岩波現代文庫）です。
『私と西洋史研究』は、たまたま本屋で見つけたのですが、川北先生が高校の先輩なので､読んでみようと思ったのです。内容は、玉木俊明・京都産業大学教授が聞き手となって、川北先生の研究生活を回顧した本です。ところが、読んでみると先生の経験談とともに、歴史学の意味と役割がこの半世紀にどう変わってきたかが語られています。私は､歴史学はそんなに変化するものではないと思っていたので、先生の記述に眼を開かされました。
・・・私の親友で都出比呂志君という考古学者がいます。阪大で私をずっとサポートしてくれた人で、われわれの世代ではピカ一の考古学者です。日本の古代国家の成立にかんする彼の学説がありまして、これはもうずいぶん前に彼が唱えたものなんですが、もう何十年にもなるのだから、とっくに崩れていないといかん。「だけど、川北さん、崩れへんねん。これは何かおかしい｣と彼は言うんです。
僕も、ちょっと口はばったいけれども、「帝国とジェントルマン｣とか言いだして、帝国史の研究会とか生活史とかいろいろやって、ある時期まではずいぶん発展して、けっこう皆さんに認めてもらうということができました。しかし、「帝国とジェントルマン」というのはひとつのシェーマなのだから、どこかで崩れるはずのものだと思っています。大塚史学というものは・・・（p201）。この項続く。

『帳簿の世界史』第13章は、「大恐慌とリーマン・ショックはなぜ防げなかったのか」です。
大恐慌をきっかけに､アメリカでは､グラス＝スティーガル法を作り、銀行業と証券業の兼業を禁止します。また、証券取引委員会（SEC）が設置されます。
1975年にSECは、｢全国的に認知されている統計的格付け機関｣を制度化し、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ、フィッチの3社を指定します。この3社が､企業や国家の債権格付にお墨付きを与えたのです。ところが、その監査法人が､顧客である会社の監査とともにコンサルティングを行います。そこに癒着が生まれます。1999年には､グラス＝スティーガル法の｢銀行業と証券業の分離｣規定も廃止されます。
エンロンの破綻により、粉飾決算に加担していたアーサー・アンダーセンが解散に追い込まれます。
・・・エンロンの一件で皮肉なのは、アーサー・アンダーセンが行った監査の一部は十分にまともだったことである。優秀な中堅クラスの監査担当者は､2001年に、エンロンの疑わしい取引と不正経理を明白な証拠とともに上司に告発した。ところが年間1億ドルのコンサルティング・フィーを失うことを恐れた幹部は、この告発を無視したのである・・・（p325）。

今日24日の日経新聞1面コラム「春秋」に､次のような言葉が載っていました。
・・・世間には2種類の組織がある。サイバー攻撃をすでに受けた組織と､攻撃されたことにまだ気付いていない組織だ―イスラエルのサイバーセキュリティ専門家、K・エリザリ氏が日経サイエンス8月号でこんな冗談を紹介している・・・
この言い回しは､ほかでも応用できそうです。