カテゴリーアーカイブ：社会の見方

富山県建築士会が、『建築職人アーカイブ―富山の住まいと街並みを造った職人たち』（2016年、桂書房）を出版しました。
家を建てる際にお世話になる職人さんたちの紹介、聞き語りです。木挽、製材、大工、左官、瓦葺き、畳、造園などなど。聞けば、知っている職人さんたちです。大阪城を建てたのは誰か、というなぞなぞがあります。答は豊臣秀吉ではなく、大工さんです。でも、大工さんだけでは家はできないのですよね。建築士会は、建築士＝設計者の団体です。社会的地位も高く、有名な建築家や事務所は知られています。それに比べて、職人さんたちは身近な存在であり、｢高名」ではありません。しかし、職人さんがいなければ、家は建ちません。
私も読み始めましたが、なるほどと勉強になります。私の家も、この人たちにお世話になって、できたんですよね。
畏友の小林英俊さんから、｢宣伝せよ｣との指示が来たので、紹介します。小林さん自身が建築士で、この本の編集を担当しました。私にとっては、富山県庁時代のバンドマスターです。当時は、県庁職員でした。ほかにも専門家的趣味があり、異能の人です。睡眠時間を削って、頼まれた仕事や頼まれもしない仕事をする、「偉大な世話役」です。

４月１日の読売新聞｢論点スペシャル」「シャープ買収で見えたもの」から。その２。大橋弘・東大経済学部教授の発言。
・・・アジアの産業は、かつて日本が引っ張る雁行型の発展を遂げてきた。最初は、日本の繊維が栄えた。次第に技術で追い上げられ、繊維は後発国に移る。代わりに日本では、鉄鋼、機械などが成長し、それが順に後発国に移った。つまり、電機も昔の繊維のようになったということだろう。
その後、繊維では東レや帝人などが技術革新で次の発展を遂げた。電機産業が今後どこに進むのかが今、問われている・・・
そうですね。かつて日本の電機産業は、欧米の電機メーカーを廃業に追い込みました。彼の地では、テレビを作る企業がなくなったのです。ビデオテープレコーダーは、日本がほぼ独占しました。
それと同じことが、30～40年遅れでアジアで起きています。そして生き残るためには、次の事、新しいことを考えなければなりません。シャープの液晶｢亀山モデル」の歴史を見ると、どんな立派な技術でも「安住」はないと言うことですね。

４月１日の読売新聞｢論点スペシャル」「シャープ買収で見えたもの」から。石川正俊・東大情報工学系研究科長の発言
・・・シャープの液晶が優れた技術であることは間違いない。しかし、製品の根幹となる液晶のような技術を磨いていればモノが売れる、という産業モデルは時代に合わなくなっている。日本はとっくにそのことを学んでいたはずだ・・・
・・・大事なのは、技術力を磨くだけでなく、新しい社会価値を生みだす製品や市場を作ることだ。それを実現したのが米アップルの｢ｉＰｈｏｎｅ」だ。暮らしや経済を変えるシステムを生みだした・・・
・・・私は長年、ＩＣＴ分野で産学連携をしている。その体験から言えるのは、日本企業には貪欲さが乏しいことだ。私の研究成果が新聞などで報じられると、欧米、台湾、韓国の企業はすぐにメールや電話で接触してくる。日本企業は、早くて１か月後だ。社内の了解を取るのに時間を費やしている・・・

公正取引委員会が、3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を公表しました。新聞は、「税金を投じた救済で健全なライバル企業が不利になったり、支援を期待して経営者が緊張感を失ったりしないよう、安易な支援に歯止めをかける狙いだ」と伝えています。
放っておくと企業が破綻する。そして国力や雇用の場が失われる。そのようなときに、行政は支援すべきか。他方でそれは、公平な競争を阻害します。また、好調なときは｢官の関与は最小限にすべき｣と主張しておきながら、困ったときは｢政府が支援すべき」とのご都合主義もおかしいです。
官と民との関係、行政はどこまで経済活動に介入すべきかを考える事例です。

3月23日の朝日新聞「紙面審議会」から。
鈴木幸一・IIJ会長
・・・朝日新聞はクオリティーペーパーを自負する一方、数百万部という発行部数からみれば、大衆紙と捉える方が妥当である。クオリティーペーパーとしての矜持を保ちつつ、発行部数を守るため大衆に受け入れられる要素も盛り込まねばならない。この矛盾を抱えながら一つの紙面をつくることが、朝日新聞の記事内容、記者の育て方、何よりも経営のあり方を難しくしているのではないか。
例えば、私の仕事であるＩＴ分野を掘り下げ、ＩＴという巨大な技術革新が世界をどのように変えていくのかといった視野を持ち、経営者に目を開かせてくれる記事を書ける専門記者を育てているだろうか。かつては同じ記者が長期間同じ分野を担っていたように思うが、昨今は短期間で別の記者に担当替えしているようだ。
ある出来事を報道する時、その評価については、ほとんどが学者や有識者とされる方々の意見を掲載していることが多く、新聞社としての見解は控えめだ。記事は記者が事実をなぞった、表面的な内容になっていると感じる。読者に分かりやすい、かみ砕いた記事を書き、分析もできる専門知識を持つ記者も必要なのではないか。産業以外の国内政治、国際政治、社会、文化などの分野では、専門記者が育っているのだろうか・・・
湯浅誠・法政大学教授
・・・経済的格差が広がるときは、政治的見解も二極化する。いま、そんな時代に入ったと思う。こういうときに、これまでのように、穏健な意見を社会に投げかけるだけでは足りない。テーマの選定や切り口など、「これくらいではないか」という従来の「相場観」は一度見直すべきだと考える・・・
中島岳志・東京工大教授
・・・一昨年以来の朝日新聞バッシングは、単に慰安婦報道に向けられたものではない。戦後の朝日ジャーナリズム、ひいては戦後民主主義に対する不満・鬱屈が噴出したものと捉えるべきだろう。その根源には「自分たちは正しさを所有している」という朝日の態度に対するいらだちがあるように思う・・・