カテゴリーアーカイブ：社会の見方

経済同友会が、７０年を迎えました。
「企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが、経済同友会最大の特色です」（経済同友会とは）。 さまざまな分野で、提言をしています。昨年度の提言一覧。
企業人が、このような財界活動を通じて、自社や産業だけでなく経済、社会、政治に関心を持ち、オピニオンリーダーになっていただくことは、ありがたいことです。
小林喜光・代表幹事の｢所見」から。
・・・この激変期を上手く乗り越えられるかは、第1にリアルとバーチャル、第2に付加価値と効用、第3に個と集団という関係性の変化を的確に捉えて、我々が目指す社会の姿に道筋をつけられるかにかかっていると思います・・・
・・・第1は、モノに代表されるリアルな「重さのある経済」とネットに代表されるバーチャルな「重さのない経済」の関係性です。これは私がよく用いる表現ですが、改めて、簡単にその概念をご説明いたします。
日本経済は製造業を起点に明治以来ここまで発展してきた訳ですが、今後は日本経済ばかりでなくグローバル経済でも、付加価値の比重はモノからサイバーに移行していくと考えています。モノの時代でも付加価値は、トン、キログラム、グラム、ミリグラム、マイクログラムへと軽量化の方向にシフトしてまいりました。サイバー空間の時代には重さの無い情報が付加価値を生むことは、皆様も日々のビジネスの場面で感じていると思います・・・
・・・第2は、成熟経済下で顕著になる経済活動の本質となる部分で、付加価値と効用の関係性です。一般的に、付加価値は企業等が生産過程で生み出した価値であり、効用は人々が商品・サービスを消費する際に得られる満足の度合い、あるいは使用価値と理解されています。
そこで過去と未来を考えてみたいと思います。主要な経済統計であるGDPは、付加価値の総和です。これは物質的に充足することで人々が幸福と感じる状態では、適切な尺度でした。しかし、物質的に満たされた状態、イノベーションの加速でより良い商品・サービスがより安価で、次々に供給される状況では、GDPだけではなく効用というメトリック、すなわち測定基準がなければ、経済の実態を把握することができなくなっています・・・

ピーター・バーガー著『退屈させずに世界を説明する方法―バーガー社会学自伝』（邦訳2015年、新曜社）。この本は、山本泰先生の最終講義（3月21日）で、教えてもらいました。ｐ274～
・・・われわれは政治文化という一般的な言葉とのアナロジーを意図して、経済文化という言葉を用いた（というか、たぶん作った）。われわれはめざましい現象になりつつあるものにまず注目することによって、この問題に取り組もうと決めた―東アジアの偉大な経済的サクセスストーリーがそれである。
この研究を始めた1980年代中葉、大陸中国はまだ毛沢東主義の経済的失敗による苦しみの最中にあった。サクセスストーリーはもちろんまず日本に、次いで「四小龍」―韓国、台湾、香港、シンガポール―にやってきたわけだが、おそらくいちばん興味深いのは海外へ渡った中国人たちであって、彼らは間違いなく世界で最も経済的に成功した民族集団である。この成功を説明してくれる文化的要因とはなんであろうか・・・
・・・この最初のプロジェクトに関するレディングの著書『中国資本主義の精神』は1990年に出た・・・彼はまた一つの最優先理由―家族のメンバーだけが信頼できる唯一の人間だという―のために家族を中心にすえざるを得ない価値観を描いた。このため、同族会社が中国の理想的ビジネスだということになる。ほとんど定義上、それは相対的に小規模にならざるを得ない―過度に大規模になれば、それはひとが信頼しうる同族の範囲からはみ出してしまうからだ。大規模な中国企業もあるにはあるが、そうした企業もその中心的オフィスは小さなまま維持される傾向が強い―たとえば海運会社がそうである。
日本の経済文化との対比は衝撃的である。日本人は大規模な組織を構築するのが非常に得意だからだ。これとは対照的に、いちばん成功した中国ビジネスは小規模で、家族を基盤にしており、組織がインフォーマルであり、したがってまた非常に柔軟性に富む・・・

4月27日の読売新聞夕刊に、「東電に3100万円賠償命令」という記事が載っていました。福島第一原発事故で病院に入院中の患者がバスで避難させられ、死亡した事件です。遺族が東電に賠償を求めた裁判の、東京地裁の判決です。この事件は、原発事故とともに、避難誘導が適切に行われなかったという、反省すべきことです。
ところで、今日ここで取り上げたのは、新聞の書き方についてです。読売新聞には、「遺族側の代理人弁護士によると、東電側は避難と死亡との因果関係は争わず、賠償額が主な争点だった」と書かれています。他方で、朝日新聞夕刊は「避難患者死亡、東電に責任　東京地裁、原発事故で賠償命令」という見出しです。この見出しを見ると、東電が患者死亡について責任の有無を争っていたと読めます。記事にも、東電が因果関係は争わず、賠償額が争点だったことは書かれていません。これは、誤解を招きますね。編集者も気がついたのでしょうか、翌28日朝刊には「３１００万円賠償、東電に命令　入院患者、原発避難で死亡　東京地裁判決」という見出しになっていました。
気になって他紙を見たら、毎日新聞28日朝刊は「東電は死亡との因果関係を認めており、賠償額が争点だった」、日経新聞28日朝刊は「東電側は原発事故と死亡との因果関係は認め、賠償額を争っていた」と書いています。

景気刺激のために、超低金利政策がとられています。金を借りる側にとっては、ありがたいことです。住宅ローンとか。他方で、困る人も出てきます。基本財産を運用して事業を行っている財団です。例えば、篤志家が寄付をした基金で、その利子で学生に奨学金を支援しているような財団です。金利が下がると、受け取る利子が減り、事業を縮小せざるを得ません。その分野の方に、｢どのようにしているのですか｣と聞いてみました。答は、次のようなものでした。
1　財産取り崩し型＝積んである基本財産を取り崩しながら、事業を運営する。これはいつかは取り崩し終わって、財団が解散する可能性があります。
2　株式移行型＝財産を債権から株式へと買い替える。金利は低くとも、株式の配当は高いものがあります。ある財団は、3％で運用したとか。一方、損をする可能性、さらには元本がなくなる可能性もあります。そして、中小の財団では、運用の能力に欠けます。
3　不動産移行型＝これは、株式の代わりに、財産を不動産へと買い替えます。これも不動産市況によります。
4　出捐企業補填型＝親企業から、追加の資金を出してもらいます。一方このご時世、親企業もそんなに裕福ではありません。
5　ファンドレイジング型＝プロジェクト単位で、外部からの寄付を募ります。この場合、ファンドレイザーという新たな専門職が必要です。
ここまでは、何らかの形で低金利に対応している型です。最後に
6　縮小型＝事業費、事務局経費を削減して、耐えようというものです。財団の役員や事務局に考える力がないと、こうなります。中小の財団はこれが多いのではないか、という見立てです。

岩手県北上市が、「地域貢献活動企業表彰」を実施しています。田村太郎さんに教えてもらいました。「日経グローカル」4月18日号。市協働推進市民会議（市民団体）と協働で、市内で地域貢献活動を行っている企業を表彰するものです。
拙著『復興が日本を変える』でも強調しましたが、今後の地域づくりには、企業やＮＰＯとの連携は不可欠です。しかし、市町村役場は、案外と地域の企業とのつながりがありません（Ｐ302～）。消防や食品衛生などの取り締まりの対象か、納税者として終わっているのではないでしょうか。しかも、役場内の縦割り行政で、域内企業との統一的な連携は進んでいないと思います。
北上市の取り組みは、良い方法ですね。地域との絆を強める工夫をしています。単に、地域に貢献したかだけでなく、「市民と企業間などの連携や協働があるか、また、ある場合はその役割分担やバランスは望ましいものか」を審査基準にしています。
北上市は、ＮＰＯとも緊密な連携をしていることで有名です。ふだんからこのような連携をしていることが、いざというときに役に立ちます。私もかつて呼ばれて、シンポジウムに出席し、市長さんの取り組みに感銘を受けました。「講演の記録２１」2014年2月1日。