カテゴリーアーカイブ：社会の見方

地方から若い女性がいなくなっています。都会の大学に進学した後、戻ってこないのだそうです。数年前に、「消防団員のなり手がいない」と聞いたので、「女性を入れたらどうですか」と質問しました。答は、「勧誘しようにも、若い女性がいない」とのことでした。男性にとっても、結婚相手がいないと嘆いていました。

12月16日の日経新聞夕刊が「増える未婚「若い女性が消えた」」を伝えていました。

・・・日本の未婚率の上昇が止まらない。総務省がこのほど発表した2020年国勢調査を基に30歳時点未婚率（25～29歳未婚率と30～34歳未婚率の平均）を算出すると、男性64.1%、女性52.1%にも上る。未婚化は少子化を加速する。都道府県別に人口構成を分析すると、若い男女の人口バランスが大きく崩れており、結婚したくとも相手が見つからない状況に陥っている。その原因は地方から都市部、特に東京周辺への若い女性の流出だ・・・

・・・気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました――。3月に兵庫県豊岡市がまとめた「ジェンダーギャップ解消戦略」はこんな書き出しで始まる。人口減少と少子化が止まらない。状況分析しているなかで、若い女性の流出超過が課題に浮上した。高校卒業時に多くの若者が市外に進学する。20代で男性は2人に1人が戻ってくるが、女性は4人に1人しか戻らない。若者の流出は足元の人口減少の大きな要因だが、若い女性の減少は未婚率を高め、今後の少子化、将来の人口減少につながると市は強い危機感を抱く・・・
・・・状況は都道府県別で大きく異なる。シングル男性の余剰が最も大きいのは栃木の1.51倍。男性約6.9万人に対して女性約4.6万人にすぎない。以下、茨城1.49倍、富山1.45倍と続く。逆に男女バランスが最も取れていたのは鹿児島で1.03倍、以降奈良1.07倍、福岡1.08倍と並ぶ・・・

・・・なぜ若い女性が東京圏に流れるのか。公益財団法人東北活性化研究センター（仙台市）は20年に地元から出ていった女性らを対象に意識調査をした。よくいわれている通り、高校卒業後に希望する進学先が地元になく、東京圏に進学したとする回答が7割を占めた。ただ、問題は進学先だけではなかった。東京圏に進学を決めた時点で54.5%は「地元に戻る気はなかった」。なぜ地元に就職しないのか。理由の上位に「やりたい仕事、やりがいのある仕事が地方では見つからない」58.9%、「東京圏と比べて年収が少ない」56.1%とキャリアに関する不満が並んだ。
華やかな暮らしへの漠然とした憧れから東京に出て行くのだろう――。そんな甘い見立てが覆った。藤原功三地域・産業振興部長は「厳しい現実を突きつけられた。女性は進学時点で将来のキャリア設計もしっかり考えている。でもその受け皿が地方では限られる」と説明する・・・

12月10日の朝日新聞1面は、「把握済み、ＦＢに批判　インスタグラム「若者に悪影響」」でした(見出しに「FB」とアルファベットが使われています。日本を代表する日本語新聞としては、これは問題ですね）。

・・・元従業員の内部告発をきっかけに、世界で３６億人の利用者を持つＳＮＳ最大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）への批判が強まっている。傘下の写真投稿アプリ「インスタグラム」の若者への悪影響が指摘されており、朝日新聞が入手した内部文書からは、ＦＢが以前からそうした心理的な悪影響を把握していたことが読み取れる・・・

・・・インスタの若者に対する悪影響については、内部告発の元になったＦＢの内部文書に関連の記述がある。２０１９年１１月に社内で共有された、日本を含む６カ国の約２万人を対象にした調査では、自殺願望や自傷行為の悩みをかかえる１０代の少女の１３・５％が、インスタをみると状況が悪くなると答えた。身体の悩みを抱える少女の３２・４％が状況を悪くすると答え、「良くする」を上回っていた。
昨年３月に共有された別の社内調査では、インスタは有名人の投稿が多く、「完璧に見えなければいけないというプレッシャー」があるとしている。こうした結果、摂食障害、うつ、孤独などにつながりうるという・・・

川北稔著『私と西洋史研究:歴史家の役割』(2010年、創元社)を読みました。かつて読もうと買ってあったのが、本の山から発掘された(正確には、崩れて出てきた)ので。
川北先生はイギリスを中心とした西洋史の大家です。私は、『路地裏の大英帝国』『民衆の大英帝国』やウォーラーステインの『近代世界システム』の翻訳で、親しみました。あとで、高校の先輩だと知りました。

この本の解説には、次のようにあります。
「西洋史研究の碩学として知られる著者の個人研究自伝。計量経済史および生活史(社会史)の開拓、世界システム論の紹介・考察など数々の画期的業績を築きあげた著者の研究スタンスや思考を詳説するとともに、学界研究動向の推移や位置づけ、歴史研究の意義とあり方、歴史家の役割など、歴史を学ぶうえで必須の観点を対談形式で平易に説き明かす」

この本にも書かれていますが、川北先生と阿部謹也先生が社会史を始められた頃は、学会からは異端として相手にされなかったそうです。私も、阿部先生の『ハーメルンの笛吹き男』や川北先生の本を手に取ったときは、「このような歴史学があるのだ」と驚きました。歴史を政治史として習った私には、社会史は「文学に近いな」と思えたのです。
興味を持って読んだそれらの平凡社のやや大きめの判型の本は、いくつも今も本棚の奥に並んでいます。
大学で政治学を学び官僚になったのですが、社会史の見方に惹かれ、そのような本を読むだけでなく、今の社会と政治の見方にもつながっています。

先生の史学は、当時の主流であった東大を中心としたマルクス主義史観、大塚久雄先生の史学を超えることでした。そして、ヨーロッパの研究者の三流にならないこと、彼らと互角の戦いをすることでした。すると、史料を読み解いて発表するだけでなく、新しい物の見方を提示する必要があります。それに成功されたのです。
先達の努力と葛藤を学ぶことは、ためになります。

12月10日の朝日新聞オピニオン欄、山口真一さんの「誹謗中傷問題　ネット炎上、既存メディアの加担自覚を」から。

・・・インターネット上の誹謗中傷問題が連日報道される。しかし、インターネットが注目されるあまり、既存メディアがこのような問題で果たしている負の役割に目が向けられていないことに、筆者は強い危機感を抱いている・・・

・・・ここで起こったのが、既存メディアとインターネットの共振現象だ。インターネット上の批判的な声を踏まえて既存メディアがネガティブな報道をし、既存メディアを見てそれを知った人がまたインターネット上に投稿し――と繰り返すことで相乗効果が起きて、かつてない規模の誹謗中傷や悪意ある噂が広がっていったのである。
帝京大の吉野ヒロ子准教授が、ネット炎上（インターネット上に批判や誹謗中傷が殺到する現象）の認知経路について、興味深い研究を発表している。１１１８人を対象としたアンケートの結果、ネット炎上を見聞きした媒体として、ツイッターと答えた人が２３・２％であったのに対し、テレビのバラエティー番組が５８・８％だったのである。ネット炎上とはいうが、それを広げているのは既存メディアなのだ・・・

・・・いずれの例にも共通しているのが、既存メディアが人々の批判的感情を煽（あお）った点である。その背景には、商業主義の広がりがある。中国の北京航空航天大学の研究チームが、中国のツイッターとも言われるウェイボーを分析したところによると、「怒り」の感情を伴う投稿がＳＮＳ上で最も拡散しやすいことが分かった。つまり、批判的感情を煽れば、それだけ話題になり、視聴率や発行部数の増加につなげられるのである。
インターネットが登場する前から、既存メディアは批判を煽れば視聴率や購買部数に繋がることを知っていて、商業的な手法として多用してきた・・・

・・・また、インターネットと既存メディアの負の相乗効果を放置することは、商業主義という動機に照らしても得かどうか疑問である。眞子さんと小室さんの件については、テレビや雑誌などの報じ方に失望する声も多く聞こえた。米国のメディアも「メディアの狂乱」「傷つけるような激しいメディアの報道と世間の残酷な意見」などと同情的に報じていた。人々の批判的感情を煽ることで短期的には収益を上げられても、中長期的には信頼を損なって、商業面にも悪影響が出る可能性がある・・・
・・・そしていま一度、メディアには商業主義の追求だけでなく公共性という重要な役割があることを認識し、事実に基づいた正確な報道と個人の人権を守ることを心がけてほしい。それは悲劇を減らすだけでなく、メディアの信頼を取り戻すことにもつながるだろう・・・

この30年間、日本の経済が停滞し、所得も上がりませんでした。最近の新聞に、平均年収の各国の推移が図で出ています。OECDの調査に基づくものとのことなので、専門家にお願いして、作図してもらいました。

これが、1990年から2020年までの30年間の、各国の平均年収の推移です。この図では各国比較をする際に、平均年収、購買力平価を使っています。その方が、生活実態に近いと考えるからです。

アメリカは4万7千ドルから6万9千ドルに、イギリスは3万3千ドルから4万7千ドルと、それぞれ1.5倍近く伸びましたが、日本は3万7千ドルから3万9千ドルと横ばいです。2万2千ドルだった韓国が4万2千ドルと、日本を追い抜きました。

このホームページでは、これまで日本の経済発展を説明するために、1955年以降の各国比較を折れ線グラフにして説明していました。「経済成長外国比較２」
その図でも、1995年以降の日本の停滞が読み取れるのですが、新しく載せたこの図は、もっとはっきりと日本の停滞を見せています。