12月18日の日経新聞大学欄、日色保・経済同友会副代表幹事の「経済界が求める大学教育とは」から。

大学が実学教育を重視するなど、ビジネス界で活躍できる人づくりを進めている。その一方で若手社員の相次ぐ離職など、人材活用が進んでいない面もある。経済界は日本の大学教育に何を求めているのか。日本マクドナルドホールディングス（HD）社長兼最高経営責任者（CEO）で経済同友会副代表幹事を務める日色保氏に聞いた。

――今の大学生をどうみていますか。
「今の学生は昔に比べると、たくさんの情報が外にあることもあり、客観的に自分のことやキャリアについて捉えていると感じる。その一方で、知識に偏りがあり、大学で本来習得するべき深い思考能力を得られていない。そういった能力の開発を企業は大学に期待しているが、大学の教育はやはり『教える教育』であり、『育てる教育』になっていない。そこがやはり一番の問題なのではないか」
「ただ、どういう人材がほしいか、大学側と十分な意思疎通を今までしてこなかったという企業側の反省もある。企業側は特に、人との議論の中で問いを立てて、仮説を検証し、深く学んでいくようなコミュニケーションスキルなどを企業に入る前に身につけてほしいと考えているが、大学側はどういう教育をしたら企業で活躍できるような人材になるか、よくわかっていない状態に陥ってしまっている」

―一部の大学は即戦力の育成との言葉を使っています。
「昨日の即戦力が明日の即戦力になるとは限らない。例えば、プログラミングの知識を持っていて、多少のコードを書けるくらいの人は山ほどいる。変化が激しい中でもフレキシブルに対応できるような学び方や自分のやり方を形成できる。それこそが即戦力なのではないか」

11月28日の日経新聞夕刊に「部活指導「やりがい」1割　中学教員、負担が要因か」が載っていました。

・・・部活動業務にやりがいを感じている中学教員は1割にとどまることが27日、全日本教職員連盟の勤務環境調査で明らかになった。部活指導が教員の負担になっていることなどが要因とみられる・・・

このうち中学教員約1800人に、部活動業務全般への意欲を複数回答で尋ねたところ、「大いにやりがいを持っている」は12.0％で、「子どもの成長のために取り組んでいる」が30.7％だった。家庭の事情などにより「意欲が低い」とした人は計42.2％・・・

11月23日の日経新聞に「社会科の女性教員、実は理系科目より少ない」が載っていました。

・・・中学・高校の社会科の先生といえば、多くの人は「男の先生」を思い浮かべるだろう。日本では女性の社会科教員が非常に少なく、理系科目の女性教員数すら下回る。背景と影響を探った。

文部科学省の学校基本調査（2024年度速報）によると、教員に占める女性の割合は中学校で44.8%、高等学校で33.8%だった。この数字は過去最高だが、実は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルにある。
とりわけ社会科の女性教員は突出して少ない。文科省の学校教員統計調査（22年度）によると、中学校の男性の社会科教員は男性教員全体の14.6%なのに対し、女性の社会科教員は女性教員全体の4.9%と主要5教科で最低水準だ。高校で公民科を教える女性教員はわずか2.8%で、理科や数学の半分にすら届かない。公民の教員を男女の人数比でみると男性が83%、女性が17%だ。

筑波大学教授で社会科教育学が専門の國分麻里さんは複数の要因を挙げる。まず「社会科、特に公民科の教員免許が取れる学部に進学する女性が少ない」。社会の教員免許は大学の法学部や商学部などでも取れるものの、社会科学系の女子学生の比率は36.7%と、工学系、理学系に次いで低い。欧州やシンガポール、タイでは社会科学系学生の過半数が女子だ・・・

11月12日の日経新聞に「SNS利用　16歳未満禁止　豪、法案提出へ」が載っていました。

・・・各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。英国や米国の一部州でも議論されている。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。

「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。豪州のアルバニージー首相は8日開いた記者会見でそう意気込んだ。同日、各州の州首相と連絡会議を開き、全土での16歳未満のSNS禁止に合意した。
月内の議会に法案を提出し、上下両院での早期可決を目指す。可決から1年間の猶予期間を経て施行される。実現すれば、国レベルでSNSに年齢制限を設ける初の事例となる。
対象となるサービスは動画投稿アプリのTikTokやX（旧ツイッター）、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。担当閣僚はYouTubeも対象になる可能性があると指摘した。豪規制当局の「eセーフティー委員会」により「低リスク」と見なされたサービスは禁止対象から外れる。

16歳未満の使用を防ぐ措置を講じる義務はIT（情報技術）企業に課せられる。保護者や子供はルールを破っても罰せられることはない。
世論は改革を支持している。英調査会社ユーガブが8月に約1500人の豪州人を対象に行った調査によると、61%が「17歳未満に対するSNSを禁止すべきだ」と答えた。79%は規制当局がSNSのコンテンツ削除を命じる権限を持つべきだと回答した。
規制強化に動くのは豪州だけではない。米国では南部フロリダ州知事が3月、同州で14歳未満のSNS利用を禁止する法案に署名した。14〜15歳の利用も保護者の許可が必要になる。2025年1月に発効する見通しだ・・・