カテゴリーアーカイブ：人生の達人

ブログ「星々のつぶやき」。このホームページでも、紹介したことがあります。「地域のブログ紹介」。いわき市役所の長谷川さんが、作っておられます。

1月に、「常磐もの」の販路拡大のためタイ・バンコクに、私費で行ってこられました。若き日に留学したタイです。3泊4日のかつてを訪ねる旅が、14回にわたって書かれています。昨今のタイの事情(日本料理店が5千軒もあるとのこと）、旧友との再会が、長谷川さんの思いとともに書かれています。

『自治体国際化フォーラム』２月号の特集は「世界の働き方改革」です。

・・・世界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、テレワーク導入を始めとした働き方改革の取り組みが行われており、日本においても働き方改革をより一層進める必要があるとされています。
コロナ禍以前に比べ働き方改革はある程度進んだとの見方がある一方、国際比較すると、日本の働き方改革には未だ課題があり、かつ組織に対する愛着心や結びつきを示すエンゲージメントは相対的に低い状況にあります。
そこで、今回の特集では、働き方改革に係る日本の自治体の現状や職員のエンゲージメントを高める重要性などについて、一橋大学大学院法学研究科の辻先生、阿部先生に解説をいただきます。また、働き方改革に係る海外の施策、自治体における取り組みおよび海外におけるエンゲージメント向上に資する自治体、民間企業の事例について紹介します・・・

1月17日の日経新聞夕刊に、精神科医の和田秀樹さんの「入試本番　ケアレスミスどう防ぐ」が載っていました。これは役に立ちます。原文をお読みください。ケアレスミスとは、不注意による失敗、うっかりミスのことです。すっかり日本語になっていますね。

・・・入学試験でケアレスミスをどうすればなくせるかというのは大切なことだ。経験的に言われるが、ケアレスミスがなくなれば偏差値が10変わるとされる。
実際に十分に合格できる学力がありながら単純な計算ミスや問題文の読み間違いなどで不合格になる受験生は後を絶たない。
原因も不注意によるミスと考えられているようで、対策というと「気をつけろ」「見直しをしっかりやれ」など精神論が多い。
長年、受験生をウオッチしている立場からいうと、少なくとも本命校の入試ではミスしないように受験生たちは気をつけている。だが、それでも注意不足による失点は生じてしまう。
以前、「失敗学」を提唱した東京大名誉教授の畑村洋太郎先生と対談して本を作ったことがある。注目したのは、失敗は成功のもとなどではなく、放っておくと同じ失敗を繰り返すということだ。繰り返さないために、自分や他人の失敗を肝に銘じる必要がある・・・

・・・このような失敗学や企業の失敗対策をテストでのケアレスミス防止に応用できないかを考えてきた。そこで私が監修する通信教育で受験指導をしている10人ほどの東大生に、受験生がしやすいミス事例を50個集めて分析してもらった。
これらを参考に「ケアレスミスをなくす50の方法」という書籍をまとめた。図表で詳しく記したが、ミスが起きる原因は「油断」「思い込み」「焦り」「見切り発車」「集中力の低下」の主に5つに分類できる。
対策で重要なのはケアレスミスを書きだして、それを自覚したり、原因を分析したりして回避できるよう頭にたたき込むこと。そのために常日ごろやってほしい具体策は3つある。
①返却された答案用紙にケアレスミスによる失点数を目立つように赤字で明記する。つまらないミスでどれだけ損をしたか、意識して自戒するためだ。
②ミスした問題は必ず解き直す。ケアレスミスで誤答しても重く受け止めない人が多い。どんなささいなものでも、解き直すと自分が繰り返してしまう過ちのパターンが見えてくる。
③防止のためのノートを作る。「数式で移項する場合は必ず正負の逆転をチェック」などポイントをまとめて見える化する。内容を目に焼き付けておくことで、ケアレスミスを大幅に減らすことができる。
これらの対策を地道に実践することで、試験を受けるたびにミスをしない体質に変えられる。

試験の本番時にできる対策もある。
例えば、指さしをしながら答えを確認する。文字や数字の写し間違いを防げる。また思い込みによるミスをなくすために、違う角度から問題をみることも必要。検算する場合は逆から計算するのも有効だ。
選択問題では、すぐに答えを導き出せたとしても、もう一度、消去法で確認するという方法もある・・・

1月17日の読売新聞解説欄に「トップの陳謝　「火に油」注意」が載っていました。

・・・不祥事やトラブルを起こした企業が行う「謝罪会見」。昨年だけでも三菱電機の検査不正やＫＤＤＩの通信障害などで、経営トップが頭を下げる光景が繰り返された。そもそも企業はなぜ謝るのだろうか。

「お客様や関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」
三菱電機の漆間啓社長は昨年１０月、鉄道車両向け製品などの不正検査問題を巡り、現旧役員の処分を発表した。謝罪会見では、まず役員がこうした「口上」を述べ、深々と頭を下げるのがお決まりのシーンだ。
組織改革などの「再発防止策」がついてくるのもお約束。社長は「しっかりやっていく」と強調したが、２０２１年に不正が発覚してから五月雨式に新たな問題が出ている。企業風土を変えられるかは疑問が残った・・・

・・・東北大の増沢隆太特任教授によると、企業の謝罪会見が多くなったのは１９９０年代後半。それ以前は不祥事を起こしても、世間に「謝罪する」というよりは記者に「説明する」という側面が強かった。
変化の背景には、インターネットの普及があるという。ネット掲示板やＳＮＳで「個人の正義感や、足を引っ張ろうという感情の発信が容易になった」。企業は従来以上に世論に配慮し、会見を開くようになった。
その結果、会見は「劇場化」していく・・・

詳しくは原文を読んでいただくとして、2000年の雪印乳業・集団食中毒事件、2007年の船場吉兆・ささやき女将などが紹介されています。若い人は知らないでしょうね。
元「お詫びのプロ」より。「お詫びの仕方・形も大切」

1月13日の日経新聞経済教室、久保克行・早稲田大学教授の「企業トップのスキルを問う　経営者の市場を確立せよ」から。

・・・まず、当然のことながら上場企業の経営者には、経営陣に参画する時点で実質的な経営スキルを保有していることが求められる。「実質的な経営スキルを保有している」ということの解釈は様々だが、一つの考え方は、過去に企業経営の経験があるかどうかだろう。
現在の大企業トップは、難易度の高い多くの意思決定が求められる。ふさわしい経験や能力を持つ人が経営者に就くことは、その企業だけではなく社会的にも望ましいといえよう。
ここで疑問が浮かぶ。そもそも日本の経営者は就任前に経営者としてのトレーニングをどの程度受けているのか、言い換えると経営スキルをどの程度保有しているのだろうか・・・

・・・図は2つの指標を示している。一つは「資本関係のない他の上場企業で経営の経験がある経営者」の割合、もう一つは、「資本関係の有無を問わず他の上場企業で経営の経験がある経営者」の割合である。前者が真の意味で経営のプロフェッショナルを示す指標と考えられる。なお、ここでは社長・最高経営責任者（CEO）などの肩書を持つ役員を経営者とした。また非上場・海外企業での経営経験は集計から除外した。
結果は驚くべきものだった。一言で言うと、日本では狭い意味での経営のプロ、すなわち資本関係のない他の上場企業で経営の経験をした経営者によって経営される企業は、全くと言っていいほど存在しないということである・・・

・・・現時点で、経営者の労働市場が機能していない理由の一つは、諸外国と比較して日本の経営者が概して高齢であり、退職後も企業や団体の様々な役職に就いていることがある・・・