カテゴリーアーカイブ：人生の達人

日経新聞電子版、10月31日の記事に、「意欲なく仕事嫌いな従業員9割も」という記事が載っていました。アメリカの調査会社ギャラップ社の調査結果です。世界142カ国、23万人のフルタイム、パートタイムの従業員を調査したとのことです。
それによると､意欲があり積極的に仕事に取り組む従業員は全体の13％です。仕事への情熱を感じ､雇用する側と固い絆があって､日々、新しいことを考え､会社をさらに前進させようと過ごしている人たちです。
大部分の63％は、意欲がありません。すなわち、幸せでも不幸でもなく､気持ちが仕事から離れていて､何となくダラダラと日々を過ごし､仕事にはほとんどエネルギーを傾けません。
残る24％は、意欲を持とうとしない従業員で､仕事を嫌っている人です｡仕事が嫌いであることを隠さず､さらに同僚の成果も台無しにします。
日本は、その割合が、それぞれ7％､62％､24％です。
人事関係者の間では､2：6：2の法則が知られています。すなわち、職場にいる人のうち、2割は優秀で､組織になくてはならない人材です。6割は飛び抜けて優秀というわけではありませんが､必要な職員。残り2割は、いてくれると困る､組織の足を引っ張る人です。この調査結果と少しずれていますが。
ミツバチの世界も同様だそうです。そして、優秀な2割を取り出すと､その中に2：6：2がでます。できの悪い2割を取り出しても､その中に2：6：2がでるとのことです。
すると、どのようにして6の人たちに､やりがいを持ってもらうか｡これが上司の仕事になります。この記事には､意欲的に仕事に取り組む条件も載っています｡お読みください。

7月16日（すみません､3月以上も前です）の日経新聞経済教室｢企業統治を考える」、大杉謙一・中央大学教授の主張から。
先生の主張によれば、コーポレートガバナンス（企業統治）には、会社を｢指揮、ディレクトすること」と、「統制、コントロールすること」の二つがあります。
このうち､統制については、日本と欧米諸国で大差はない｡日本では監査役、欧米では監査委員会で、形に違いはあるが､果たすべき役割は共通しており､水準もほぼ同等である。
ところが、指揮については､日本企業と欧米企業では差がある｡欧米では取締役会のメンバーの多くは社外取締役（国によって比率に差はある）で、戦略を策定するのは経営者であるが､社外取締役を含む取締役会がこれを精査し､承認する｡そして社外取締役を中心とする各種委員会が､経営者の業績を評価し､その結果を役員人事や報酬の決定に反映させる｡経営者と社外取締役の緊張関係の中で企業の舵取りが行われる。
一方、わが国の多くの企業では､社外取締役はゼロかごく少数しか存在せず､取締役会には社長のほか具体的な業務執行に責任を負う経営幹部も参加している｡取締役会の議案の多くが執行案件の承認であるため、取締役会は戦略をつかさどる機関なのか､執行案件についての情報共有・意思統一のための機関なのかが曖昧である。
大杉教授の考えでは､戦後の高度成長期､未開拓の事業機会が多く､そのフロンティアに進出する場合には､日本型のガバナンスが利点が大きかった｡しかし、事業立地が細りつつある場合には､立地の転換を含めて大胆な戦略が必要になる｡不採算部門からの撤退など､社内の利害対立が先鋭な問題にも取り組まざるを得ない｡すると、数多くの取締役（経営幹部）がすりあわせる日本型では不向きになるという見方です。
もちろん、それぞれの型に欠点があり、アメリカ企業の失敗には｢現場から乖離した戦略の不発｣が多く､日本企業の失敗には｢慢性の無為無策｣が多いのだそうです（三品和宏『戦略の不全』）。
もっとも、最近話題となっている､大手銀行の暴力団への融資見逃し、大手ホテルでの食材偽装は、統制の方の問題です。

消防の専門誌『近代消防』2013年11月号に、関係者による座談会「3.11における東京消防庁作戦室の教訓」が載っています。新井雄治消防総監（当時）をトップとする座談会です。その主たる内容は､また追って紹介するとして､今日はその中から、ちょっと違った視点から､記事を紹介します。
2011年2月（大震災の1か月前）に、ニュージーランドのクライストチャーチで、直下型の地震が起きました｡建物倒壊で日本人も犠牲になったので､覚えておられる方もおられるでしょう。その際にも、日本から国際消防救助隊が派遣され活動しました。派遣された五十嵐副参事の思い出（教訓）です。
・・1つの公園を、海外からの応援部隊の逗留地にしていました。我々が行ったときは､小さなテントで食糧を配給していましたが､最後にはサーカスのような大きなテントを張って、フードコートができあがりました｡文化の違いだと思いますが､救助隊に対するケアが手厚く､休憩をしっかり取っていました。日本では､全力で働いて､ヘロヘロになったら交代するという感じです。ニュージーランドでは、休憩のテントの中にシャワーやマッサージルームもありました｡我々が3.11の被災地でサッカーをしていたら、大変な騒ぎになります｡職を失いかねません｡それくらい、オンとオフの考え方が違うのです・・
う～ん、この違いは､何が生むのでしょうか｡もちろん、西洋の流儀が全て良いとは言いません。しかし、火事場の馬鹿力は、長続きをしません。そしてそれを、職員全てにかつ長期間求めるのは無理です。
私が大震災被災者支援本部の責任者に指名されたとき、遡ると総理秘書官になったときに心したのは、上司や部下の心身の健康をいかに保つかです（これについて、なぜそれを勉強したかは､別途書きましょう）｡緊急時には、みんな、ふだん以上の力を発揮します｡しかし、それを持続させる必要があるのです。
この一週間、国会答弁案作りと別の用務で、多くの職員を連日徹夜させました。上司として､反省しています。朝自宅のメールを見たら5：56とあったり、職場に置いてある資料には「31時30分提出」（翌朝7時30分）と書いてあります。出勤して資料に触ると､まだ温かいです（コピーしたばかりということです）。
今日昼間に､ある職員のところに行って、「睡眠術をかけるぞ」という前に､いすに座りながら｢意識不明」になっている職員がいました｡私はすごい催眠術師かと思いましたが､当該職員の部下たちも｢私もできます｣と笑っていました。今日は寝たかな、H参事官、T補佐・・。

職場でのセクハラ（セクシャルハラスメント）や、パワハラ（パワーハラスメント）が、しばしばニュースになります。｢私には関係ない」と思っていると、危ないですよ。
人事院のサイトに、｢セクハラの診断書｣があります。「理解度チェック」と｢意識度チェック」。試してみてください。
自分自身が気がつかないうちに､部下に対してセクハラやパワハラをしている危険があります。さらに、前にも書きましたが（2013年2月2日）、職場で、セクハラやパワハラ、個人情報保護、部下のメンタルヘルスなどの事故が起こらないように気配りをする必要があります。いずれも、私たちが習ってこなかった項目です。良い教科書もないようです。
先日、駅のプラットフォームで､会社員たちが大きな声で会話していました。
A:あの部長って､パワハラがひどいよな。
B：そうだなあ。
C：彼は、セ・パ交流戦だから。
A：何それ？
C：セクハラもひどいから。
A：それで、セ・パ交流戦か。

アメリカ政府の債務上限額を引き上げることと、新年度予算を巡って、大統領・民主党対共和党が対立しています。ニュースが大きく伝えています。
野党共和党が多数を握っている下院のベイナー議長（共和党）が、ここまで強硬路線を貫き、話合いが進みませんでした。しかし、債務不履行を回避するために、上院が主導して、与野党が打開策をまとめました。その過程を、17日の読売新聞は、次のように伝えています。
・・米議会は16日、上院の与野党トップ主導で危機回避策の合意に向けた協議が進んだ。下院で過半数を握る野党・共和党の指導部は、党内の強硬派に押されて妥協案をまとめられず、当事者能力を失った。予算を巡る危機を盾に取り、オバマ政権に妥協を迫る下院共和党の戦術は失敗に終わりつつある・・
・・共和党の下院議員232人のうち、強硬派議員は40～80人程度だ。それでも、ベイナー議長は党分裂を避けるために強硬派への配慮を続けた結果、現実的な妥協案を作れなかった。
オバマ大統領は15日の米テレビへのインタビューで、ベイナー議長が過去にも、大統領との交渉で合意しても、党内の反発で覆してきたと指摘し、「彼は党指導部をまとめられない」と突き放した・・。
「敵は後ろにいる」の好例ですので、紹介します。ベイナー議長の敵は、前にいる大統領と民主党でなく、自らの共和党内にいました。