8月6日の朝日新聞「コロナ禍の日本と政治」に、原田宏二・元北海道警幹部の「コロナ対策で警察、問題ないのか 風営法での立ち入り、根拠なし」が載っていました。
・・・接待を伴う飲食店での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、風俗営業法（風営法）に基づく警察官の立ち入り調査に合わせて、感染対策の徹底も店側に促すと表明した。だが、同法はコロナ対策を目的とした法律ではない。政府は通常調査に「合わせた」形での呼びかけで、法的に問題ないと主張するが、政治主導の警察の動員に危うさはないのか。北海道警元警視長の原田宏二さんに聞いた・・・
・・・風営法はコロナ対策を目的とした法律ではなく、それに基づく立ち入りは法的根拠がありません。警察の責務は警察法で明記され、活動は厳格にその範囲に限られます。逮捕などの強制捜査をすることもあり、ほかの行政機関よりも厳格に法や、法の手続きを守ることが求められるからです・・・
・・・問題はそれだけではありません。感染リスクもあります。警察官を守る装備や手当、コロナの基本的知識の習得も必要です・・・
8月6日の読売新聞解説欄は、「知事会 コロナ積極提言…オンラインで意見集約」でした。
・・・新型コロナウイルスの対応をめぐり、全国知事会の動きが活発化している。機動的にオンライン会議を開いて各知事の意見を集約し、繰り返し政府に提言している。ただ、かつての「国との対決姿勢」は影を潜め、国への依存が強まることを危惧する声もあり、地方分権のあり方が問われている・・・
・・・知事会で全国の知事が顔を合わせるのは通常、年２、３回の会議のみ。だが、新型コロナの感染拡大を受け、２月下旬に飯泉会長を本部長とする対策本部を設置し、これまでに１０回もの会議を開く「異例の対応」（事務局）をとる。５回目以降は全面的にオンラインでの開催となり、地元にいられる便利さから知事本人の出席が一気に増えた。
新型コロナ対応では自治体が主導的役割を担わざるを得なくなり、最前線に立つ知事に脚光が当たった。改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、緊急事態宣言下での外出自粛の要請や施設使用制限の要請・指示など、知事に強い権限が与えられた。知事会も、現場の声が集まる場として注目されたことで知事の参加意欲も高まった。
知事会は会議のたびに政府への提言を取りまとめ、機を逃さず担当閣僚らに要望。提言は「対策本部」名義だけで１１本に上る。感染拡大を防ぐための休業要請に応じた事業者への補償をめぐっては「休業要請と補償はセット」と訴えた結果、地方創生臨時交付金を休業への協力金に充てることが認められた・・・
新しい形での、全国知事会の役割が見えてきました。詳しくは記事をお読みください。
8月2日の読売新聞「コロナ禍と原発事故」、小林傳司・大阪大名誉教授の「科学 解答には相応の時間」から。
・・・科学は、人間社会が手にした最強の知的道具です。それ故に、新型コロナをはじめとする新興感染症や２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故のような有事の際には、科学者の知見を、被害拡大を防ぐ政策判断に反映させようと試みられてきました。そこには、常に難しい問題が潜んでいます。
科学者が客観的な事実やリスク評価を示す役割を担い、それをもとに政治が基準を定めたり、判断を下したりするというのが、通常の科学と政治との関係です。こうした分業でうまくいく事例はたくさんあります。ところが、うまく機能しないタイプの問題が噴出してきました。古くは原発の安全性をめぐる議論であり、今回の新型コロナ禍への対応なども、その典型です・・・
・・・新型コロナの場合はどうでしょうか。感染防止という観点だけでいえば「濃厚接触を断つしかない」と、専門家の考えは極めて明瞭です。しかし、いつまで自宅で巣ごもりを続けるべきなのか、感染リスクをある程度許容しながら経済活動を維持すべきなのか。政治と交わる境界領域で何を重視するのか、科学だけでは答え難い「トランス・サイエンス」の問題と言えます。
こうした問題では、政策決定者と専門家の間で十分に議論することが、必要不可欠です。特に、医学や公衆衛生学は、「人の命を救う」「感染症から社会集団を守る」という目標を掲げた学問であり、ある種の線引きや基準づくりが求められる分野です。その点で、政策判断との親和性が高かったはずです。
ただ、政府への提言を検討してきた当事者たちは難しいかじ取りを迫られたと感じていた。新型コロナ対策を助言してきた専門家会議が６月、自身の活動について「前のめり」「政策を決めている印象を与えた」などと総括する報告書を公表したことでも明らかです。
知見が少なく制約が多い中で、提言や情報発信にあたった苦労が文面からも伝わってきます。大事なのは、最終局面での判断は、政治の責任で引き取り、科学との境界をはっきりさせることです。そうしないと、科学者が政治的決定の責任を問われかねず、助言するシステムそのものが崩壊してしまうからです・・・
読売新聞連載「検証コロナ 次への備え」7月29日の「ＰＣＲ 乱れた厚労省方針」に、次のような文章があります。
・・・厚労省は、検査を巡って新たな仕組みを作ったり、要件を緩和したりと次々にルールを変更し、自治体に通知した。今月２１日までに発出した新型コロナ関係の通知は、参考資料の別添も含めて６５９件に上る。文書は膨大な量になり、過重な業務に追われる自治体からは「目を通す暇もない」との悲鳴が上がった・・・
これまでにない事態、専門家の知見が必要、そして対策に当たるのは自治体です。どうしても、国からの通知が多くなることは避けられません。
しかし、受け取る自治体にとっては、職員が少ない上に、住民対応をしながら、これらの通知を理解しなければなりません。読まれずに、放置される恐れもあります。
もっとも今回は、主に厚労省や内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が担っているので、発信元は限られているでしょう。これが災害などだと、多くの府省からさまざまな通知が来て、受け取る部局もさまざまなので、さらに混乱します。
送る側は、それぞれに担当分野について重要な通知を送っているのですが、受け取る側がどうなっているかは想像していないでしょうね。
月刊Voice8月号、河野勝・早稲田大学教授執筆「政治における委任とリーダーシップ」から。この論考は、いくつかの新聞論壇時評で取り上げられています。
・・・冒頭で述べたとおり、今日では政治リーダーがさまざまな専門家からアドバイスに支えられることは不可避であり、コロナ危機はそれを誰の目にも明白にした。しかし、アドバイザー体制を構築することで、リーダーの責務が終わるのではない。政治のリーダーシップが本来発揮されるべきは、まだその先である。
現代における政治のリーダーシップとは何か。筆者は、優れたリーダーを測るのは「その人でなければできない」という素質を持っていることが、もっとも重要な基準であると考えている。集められるかぎりの情報を集めさえすれば、そのなかから自ずと答えが出るような意思決定に、リーダーは要らない。情報を集める前に独断専行で決定に及ぶのは、論外である。
集められる情報をすべて集めるアドバイザー体制を整えることは、もちろん重要である。しかし、そのような体制づくり事態は、「その人でなければできない」ことではなく、いってみればそれは優れたリーダーであるための前提条件に過ぎない。
「その人でなければできない」決断は、集められる情報をすべて集めたうえでも答えが出ないときに、はじめて必要となる。そのような場面において、BでなくAの選択肢が正しいという判断を何らかの根拠に基づいて行い、しかもそれを周りの人たちに納得させることができる能力と信頼が備わっていること、それが現代のリーダーシップの本質ではないかと考える・・・