読売新聞「時代の証言者」今月は、福島県飯舘村の菅野典雄村長です。寒村の条件の下、酪農を志し、他方で厚い志を持っておられたことが､回顧録として記されています。
飯舘村は､全村避難を余儀なくされています。3.11までは、充実した幸せな生活を送っておられました。最初に村長にお会いした時、「しっかりされた村長だな」と印象を持ちました。その後も､何度もご一緒していますが､私の尊敬する村長の一人です。
村長は､「村が一丸となって帰るのだ」という信念を、当初から持ち続けておられます。この連載には、その背景が､書かれています。例えば、「村おこし」のために、仮装大会の他､さまざまな取り組みをされたようです。3月25日の「世界から村を見なおす」に、次のような話が紹介されています。
村では､若妻たちをヨーロッパに派遣する企画を行いました。「若妻の翼事業」です。引き続き､「嫁・姑、キムチの旅」「心の翼、家族物語」と、若嫁から始まって､年配婦人、親子、おじいちゃんと孫が、海外旅行に行きます｡それも、農繁期に行くことで、ありがたさがわかるようにという配慮もしてです。その人たちが､その後の村づくりの人材となります。すばらしいですね。
さらに、この企画が実現できたのは、竹下内閣が「ふるさと創生事業」として配った、「ふるさと1億円」があったからだそうです。
・・・あの資金は､金塊を買うなどの自治体もあって「地方の無駄遣いの温床」と批判されましたが､我々の村では､その後の地域づくりに大変役に立ったのです・・
「ふるさと1億円」と聞いても､若い人は知らないでしょうね。昭和63年度（1988年度）の話ですから。四半世紀前の話です。このように役に立って､評価された自治体もあったのです。1億円があったとき、それを生かすも無駄にするのも､首長の識見です。
当時これを、自治省交付税課で担当した補佐が、椎川忍先輩でした。私はその後を引き継いで、平成2年から､地方債と交付税を組み合わせた「地域づくり推進事業」を担当しました。その頃の考え方は、『地方交付税－仕組と機能』に詳しく書きました。
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地方行財政－地方行政
ガソリンスタンド過疎地
12月24日の日経新聞が、ガソリンスタンドの減少を取り上げていました。需要が減っているのと、老朽化したタンクの改修が義務づけられたので、廃業するスタンドが増えているのです。
ところが、地方ではこれが大問題です｡車に頼っている地方では、ガソリンスタンドは重要な公共インフラなのです。東日本大震災の際にも、ガソリンスタンドが津波で流され、大きな問題になりました。暖房の灯油も、必要です。
資源エネルギー庁は、市町村内の給油所が3か所以下の自治体を「SS過疎地」と呼んでいるとのことですが、全国に238市町村あるとのことです｡さらに、これは市町村合併後の自治体で調べているので、合併前の自治体で調査すると、もっと増えます。
西尾先生の巡回講義・桜井市
地域づくりアドバイザー
内閣府のホームページに「地域づくりのための専門家データ検索サイト」ができました。アドバイザーを、分野別や地域別に検索することができます。また、官庁だけでなくNPOなどの各種のデータベースが、一覧できます。これは便利です。ご関心ある方は、一度ご覧ください。
ところで、このようなデータベースやリンク集は、作るのも大変ですが、更新するのも大変なのですよね。最初は、熱意ある幹部や職員の努力で作るのですが、その後時間が経つと、熱意が冷めることが多いです。そのようにならないために、継続した努力が必要です。
地域はこれから何で食べていくか
20日の日経新聞連載「ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「地方、疲弊止まらず」でした。
地域の活力の元は、なんと言っても産業です。それによって、住民は暮らしていけるのです。戦後の地域の発展は、農業の生産性向上、工場の地方分散、そして社会資本の整備によります。地方自治体は、農地整備、工業団地造成と企業誘致、公共事業に力を入れました。かつて「地域政策」は、産業振興と社会資本整備でした。国にあっては、「均衡ある国土の発展」をスローガンに、数次にわたって「全国開発計画」がつくられました。
1990年代以降以降の地方経済の低下は、次のような要因によります。
組立型工場が、アジアに出て行ったこと。農業の生産性が上がらなかったこと。それに代わる産業が育たなかったことでしょう。豊かになったことで賃金が上がり、アジア各国に勝てなくなったのです。グローバル化の影響も大きいです。2007年10月28日の記事も参照してください。
近年は、「地域政策」という言葉も聞かれなくなり、国土庁地域振興局も無くなりました。豊かになったことで、「開発」という言葉もそぐわなくなりました。
各地域が何で食べていくか。従来のような企業誘致も大切ですが、それだけでは国全体では好転しないでしょう。国家としても地域としても、これまでにない大きな課題になっています。