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時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第5回「小さな政府論の罪」が配信されました。

政治家や報道機関は、「歳出削減、公務員数削減」「小さな政府」を主張します。国民もそれを支持します。予算と職員数の総量規制と「スクラップ・アンド・ビルド原則」の適用がその手法です。
しかし近年、政府の業務は増えています。感染症対策、デジタル化、子どもの貧困対策、地球温暖化対策… 。新しい課題が生まれ、新しい法律がつくられます。仕事は増えるのに、職員数は増えない。すると、残業を増やすか、非正規職員に委ねるか、目立たないところで手を抜くかしかありません。

企業ならもうからない業務はやめるのですが、行政は法律に基づき業務を行っているので、簡単には廃止できません。政治家と国民は総論において「小さい政府」を要求しますが、各論において「この法律を廃止し、業務をやめよ」とは主張しません。それは公務員に委ねられます。ところが、各法律と予算には必ず関係者がいて、廃止や縮小に反対します。

また、企業でも社員削減は必要ですが、企画部門や開発部門で削減を続けた先にあるのは、売り上げの低下でしょう。攻めの部門に人と予算を増やさない企業は衰退します。行政機構は、社会の課題に応えるための組織です。削減だけではだめで、新しい課題に人と予算をつけて取り組まなければなりません。

政治家や報道機関が主張すべきは、「必要な課題と業務に予算と職員を増やせ」でしょう。そして総量規制を続け、削減を主張するなら、具体的に「この業務を廃止縮小せよ」と示すことが必要です。

恒例の、連載原稿執筆状況報告です。
8月18日号の締めきりが近づいたので、執筆を急ぎ、また右筆にも急いでもらって、完成させました。なんとか、締めきりに間に合いました。先週と先々週は、ほかの原稿執筆があり、また講演もあったので、執筆時間が取れなかったことが原因です。でも、それって、いつものことなのですよね。

ところが、次の締めきりが、1週間後にやってきます。
夏の間に書きためて、貯金をしたいのですが。別の原稿もあるし、暑いとそんなに気力が続かないし・・・。8月末には、同じことを言っていると思います。

ところで、森鴎外の死後１００年とのことで、報道で鴎外が取り上げられています。陸軍に勤め、軍医総監・医務局長まで出世しました。その間に、あれだけの名作を残しているのです。すごい人ですね。明治の人には、すごい人がたくさんおられます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第124回「社会参加の意識─諸外国との比較」が、発行されました。国民の政府や政治に対する意識の次に、社会参加の意識を議論します。

日本人は「思いやりの心」「助け合いの心」が高いと言われるのに、日本人の人助け指数は世界で最下位です。矛盾しているように見えますが、これまでの本稿の議論を踏まえると、次のように説明できるでしょう。
日本人は他者への思いやりが強いといわれますが、それは知っている人や身内の人に対するものであり、見知らぬ人への思いやりは他国に比べ弱いと考えられます。また公共心が強いといわれますが、それは決められたことを守るという方向性で発揮され、公共のために自己の判断で積極的に行動することは少なく、特に見知らぬ人たちとの関係づくりは不得手です。私はこれを受動的集団主義であり、能動的集団主義ではないと表現しています

日本人の高い公共意識は、身内で成り立っていた「ムラ社会」を前提としたものであり、都会に出て来て他者と共存する場合には公共意識を発揮する経験が少なく、そのような行動は不得手だと考えられます。また中間集団への参加も少なくなっています。

この問題にどう対処するか。スウェーデンでは国民全体、また若者の投票率が極めて高いこと（約8割。日本の若者はその半分程度）を紹介しました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第123回「政治参加の現状─主権者教育と地方自治」が、発行されました。国民の政府や政治に対する意識を議論しています。

民主主義国家における国民は、政府や政治に関して、政府を「信頼や失望」で評価する受動的な意識とともに、自分たちの意見を提案するなど政府を支え、必要に応じて変えていくという能動的な意識も持つことができます。ところが、日本では政治参加の意識が低く、行動も少ないのです。どのようにすれば、政治参加を増やすことができるか。
その一つが学校教育ですが、学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。

もう一つは、地方自治です。「地方自治は民主主義の学校」とは、イギリスの政治家ジェームズ・ブライスの言葉です。その元となったのは、フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』です。彼は、民主主義の三つの学校を指摘しています。自由の小学校としての地方自治、法的精神の学校としての陪審(裁判参加)、共同精神の学校としてのアソシアシオン(結社)です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第122回「行政と官僚ー信頼回復への道筋」が、発行されました。
行政への不信についての説明を続けます。
国民が行政に何を期待するかによって、行政への信頼そのものも変わります。官僚への国民の信頼の低下は、官僚機構が国民の期待に答えていないことともに、国民が官僚機構に「間違った期待」をしている面もあるようです。

すなわち、経済発展を進める時代には、官が民を指導することに効果がありました。しかし、成熟社会になった今では、官が民を指導することは効果的ではありません。国民が統治の客体という意識から主体であるということへの転換が必要であり、官僚主導から政治主導への転換です。
行政手法としては、例えば1990年代と2000年代に進められた、事前調整型から事後監視型への転換です。行政による民間活動への不透明な指導や事前調整をやめ、規制の規則を明確にして民間の自由な活動に委ねます。違反した場合や紛争が生じた場合は当事者の反論を可能にした上で、裁決や裁判など第三者を含めた公正な手続きの下で決着をつけます。行政の任務を、透明な手続きにのっとって規制の規則を定め、それへの違反を監視することに転換しようとしたものです。

例えば金融界では1990年代半ばから金融ビッグバンと呼ばれる自由化が進められました。ところが、金融機関は新しい仕組みへの移行に戸惑いました。時あたかもバブル経済の崩壊を受け、苦境に陥った金融機関がたくさんありましたが、もはや護送船団方式による救済は受けることができませんでした。長期信用を担っていた銀行をはじめ、幾つもの金融機関が倒産することになりました。

報道機関や政治家、国民による官僚たたきの中には、今なお官僚主導を期待し、それができないことへの不満があるようにも思えます。事前調整から事後監視へという改革が、行政の改革以上に国民の意識と行動の改革であることが、まだ十分に理解されていないように思えます。

今回の改革は、明治維新、戦後改革に並ぶ｢第三の改革」｢第三の開国」とも呼ばれます。日本が経済力で世界の先進国となったのですが、それがはじけて停滞したのが平成時代でした。30年かけても、まだ改革の道筋が立っていません。それは、前二回の改革が指導者たちが手本を輸入することで達成できたのに対し、今回の改革は国民の意識と行動を変えるものだからです。