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インターネットのヤフーニュースに、私の発言が載りました。「能登地震の復興は東日本に学べ」元復興庁・岡本全勝さんの提言　町を元に戻しても人は戻らず」(2月9日配信)｡ヤフーニュースには、他紙からの転載記事のほか、このような独自の記事(オリジナル　特集)もあるようです。

先月中旬に、取材を受けました。私は能登の現場を見ていないため、あくまで報道で知り得た範囲での見解ですが、これから予想される復興の難しさについて、東日本大震災の経験を基にお話ししました。
東日本大震災では、それまでの復興哲学と同じように、元の街に復旧しようとしました。ところが、インフラや住宅を復旧しても、多くの集落で住民は戻らず、にぎわいも戻りませんでした。日本は人口減少に転じ、特にこの地域は以前から人口が減少し、高齢の方が多い地域だったのです。この条件は、能登半島も同じです。

街をどのように復旧するか。それを決めるのは地元の人たちです。多くの方は「元に戻したい」と思っておられるでしょうから、私の発言は厳しいものと受け取られるでしょうね。
どのようにしたら、住民の方は暮らしやすいか。
東日本大震災では、私たちは手探りで事業を進めましたが、今回は13年前に起き、そこから復興したという前例があるのです。住民の意見集約という過程と、どのように復旧するかという目標の二つにおいて、ぜひ東日本大震災からの復興を参考にしてください。

2月29日の朝日新聞「論壇時評」で、宇野重規先生に取り上げていただきました。「能登地震から考える　人口減少、持続可能な社会とは」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第177回「政府の役割の再定義ー官僚の「やりがい」を巡る考察」が、発行されました。

長時間労働を減らすためには、職員数も増やすべきだという主張の続きです。企業が社員と経費の削減を進めたと同じように、役所でも職員を減らし、一部は非正規職員に代えてきたことが、この30年間の経済の低迷を社会の不安を生み、それを長引かせたのでしょう。
そして削減だけでは企業は業績が伸びず、行革だけでは行政は社会の課題に対応できません。行政改革は必要ですが、私は行き過ぎたと考えています。私も、その旗を振った一員ですが。早く方向転換しなければなりません。

職場の問題として、長時間労働の次に、やりがいの問題を取り上げます。少々忙しくてもやっている仕事が国民の役に立っているなら、我慢できます。しかしその仕事がやりがいのないものだと、意欲はわきません。ここでは、国会待機、官邸指示の多用を取り上げました。

富山テレビのニュース番組「BBT報道シンそう富山」の2月4日の放送「能登半島地震から１か月あまり」に少し出演しました。ビデオでは19分過ぎから40秒ほどです。
奥田一宏・解説者から依頼を受け、事前にオンラインで録画しました。もっと丁寧に説明したのですが、放送はほんの少しでした。

東京の報道では、石川県の市町村が主に取り上げられていますが、能登半島の東側付け根にある富山県氷見市も大きな被害を受けました。
これから復旧・復興が始まるので、注意点をお話ししました。氷見市も高齢化と人口減少が進んでいます。そのような地域で、どのように復興するのか。私は現地を見ていないのですが、東日本大震災での経験を元に説明しました。

東日本大震災の津波被災地で、たくさんの町や集落の復興を支援しました。その経験が残っています。能登半島地震の被災市町村や住民も、ぜひ東北の現地を視察してもらって、事業の進め方と完成後の姿を参考にしてもらいたいです。

地方の放送局が、このようなニュース番組を作るのは、よいことですね。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第176回「政府の役割の再定義ー長時間労働を減らす三つの方法」が、発行されました。

前回から、職場側に必要な変化を議論しています。その第一は、労働時間の短縮です。意識の改革に続き、実際に残業を減らす方法を考えます。
そこには、仕事のやり方の改革、仕事量を減らす、職員を増やす、という3つの方法があります。とはいえ、役所の仕事の多くは法令で決められていて、仕事量は簡単には減らすことができません。

職員を増やすことは、なかなか国民の同意を得ることができないでしょう。
しかし、行政改革を進め、職員を減らし、民間委託や一部は非正規職員に代えてきたことが、行政能力の低下を招いています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第175回「政府の役割の再定義ー官僚の職場を巡る課題─その解決に向けて」が、発行されました。成熟社会の官僚に必要とされる能力として、構想力を説明しています。

官僚には所管している政策の知識だけでなく、広い分野について日本の、そして世界の動向も踏まえることが求められます。特に幹部官僚は、特定の業界の発展やサービスの提供といった「部分最適」を超え、例えば省の所管政策を全体として考える「所管の全体最適」を考えなければなりませんが、それをも超え、所管政策もまたその一部である日本と世界のことを考える「大きな全体最適」の思考が必要となります。がむしゃらに所管政策を広げて「所管の全体最適」を確保したとしても、数十年の単位で見れば「大きな全体最適」になっていなかったこともありえます。
ただしこの問題の基本には、日本社会がどのような方向に進んで行くのか、将来の構想が必要です。各省と各局は、それに従って目標を考えるからです。将来の日本社会をどのようなものにするか。その構想は本来、首相をはじめとする政治家の役割です。

もう一つ、これからの官僚には、自らの人生を企画するという能力、あるいは意思が必要になることも挙げておきます。

官僚に求められるものの変化の次に、職場側の変化を議論します。若者に敬遠される職場をどのように改善するかです｡その第一は、労働時間の短縮です。