カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月21日の朝日新聞オピニオン欄は、白川方明日銀総裁のインタビューでした。1ページもの大きなものですが、一部紹介します。詳しくは、原文をお読み下さい。

(問）今回の金融緩和を打ち出した時、日銀を世界の中央銀行の「フロントランナー」と表現しました。
(答）金融危機後に欧米の中央銀行が取った政策のほとんどは、日銀が90年代後半から2000年代前半に採用したものだ。そして今、日本が直面している問題は、欧米も経験していない新しい状況になっている。にもかかわらず、金融政策の議論はいつまでも欧米での議論が前提となっている。だから「自分たちの頭で考えよう」という気持ちを込めて、フロントランナーという言葉を使った。

(問）日銀が十分な金融緩和をしているとしたら、日本経済が回復するためにさらに必要なことは何ですか。
(答）将来への展望が開けにくいと、多くの人が思っている。成長への展望を切り開いていくことを、企業、金融機関、当局それぞれがやるしかない。今の日本経済が直面している問題を、正確に理解することも重要だ。
例えば物価が持続的に下落するデフレ。人口減少と生産性上昇率の低下から、潜在成長率がじわじわ下がる傾向に歯止めがかからないことが、デフレという現象に出ている。これが問題の本質だと、正確に理解しないといけない。痛みを伴うが、これに取り組まない限り、デフレから脱却できないという基本認識をしっかり持つ必要がある。

(問）企業は何をするべきなのでしょうか。
(答）企業は高い利益を享受できる新たな市場を創造し、開拓していくチャレンジが大事になる。日本の企業は、これまで主としてコスト削減やコスト構造の改善による生産性の引き上げを優先する戦略をとってきた。いわば経営の効率性の追求だ。これはこれで大事だと思う。ただ、日本は今、人口が減少していて既存の国内市場が縮小に向かう中で、「市場を創る」という戦略がない限り、発展はやはり難しい。

(問）政府に求められることは何ですか。
(答）政府の最大の仕事は、企業や金融機関がチャレンジしていくことを可能にする環境を整備していくことだ。グローバルな競争上、日本の企業が不利になる制度がないか、不断に点検していくことが求められている。すでに政府の検討は始まっているが、自由貿易協定（FTA)や経済連携協定（EPA)の推進、税制や規制の見直しは重要なポイントとなる。人やモノが成長分野に流れるようにしていかないといけない。柔軟性がカギだと思う。個人が挑戦して失敗しても、もう一回挑戦できるセーフティーネット(安全網)の整備もやはり必要だ。

(問)課題が山積していますね。
(答)ただ、悲観しすぎてはいけない。かつての成長率の高さはなくなったが、冷静にみれば日本の強みもたくさんある。
日本は労働時間を減らしてきたが、それでも単位時間当たりの生産性上昇率は、今も米国と比べてそれほど負けていない。金融システムも安定している。リーマン・ショックが起きて先進国の金融機関の経営が悪化した時でも、日本だけは金融機関の貸し出しは増加した。さらになにより成長著しい中国などのアジア諸国と近い。
最近の日本社会を見ていると、気分の持ちようも大事だと思う。すべてを否定的に考える気分の持ちよう自体が、経済の成長力を落としている面もある。過度の悲観論は、一掃した方がいい。

10月22日の日経新聞が、「法務が支える企業戦略」を解説していました。
・・契約文書の確認など、従来は裏方の役回りが多かった法務部門の重要性が増している。会社法の施行や事業領域の拡大を契機として、資本市場での買収合戦や新興国法制などに対応する場面が増えているためだ・・
として、企業買収や企業防衛、海外投資、アメリカ議会での社長の証言の際の内容精査、政府の法制審議会への提言、温暖化ガス排出枠購入の際の国連との折衝などを、紹介しています。
企業内弁護士は現在435人で、2001年の7倍に増えたそうです。まだ少ないような気がしますね。

10月18日から朝日新聞夕刊の連載「生きている遺産、暮らしの知恵」が、歌や踊りでない無形文化遺産を取り上げています。一つの社会が受け継いできた、技術、制度、対処法などです。
18日は、スペイン、バレンシア平野の水法廷でした。灌漑水路にかかわる訴訟を、農家の代表が裁きます。会員は1万世帯あまり、1000年続く伝統だそうです。この裁判は、司法への市民参加、慣習的裁判所として憲法で認められ、一般の裁判所と同じ効力を持ちます。地域の制度資本ですね。
一方、日経新聞19日の夕刊「ニュースの理由」は、イギリスのキャメロン政権が、大胆な構造改革に取り組んでいることを伝えていました。「大きな社会」を掲げ、中央政府の権限を民間企業や地域社会、慈善団体に委譲します。サッチャー首相が進めた「小さな政府」は、政府の役割を縮小し市場経済に委ねようとしました。これに対し、キャメロン首相は、大きな政府を代替するのは市場ではなく、「社会」「家庭」「個人」としています。「国家対市場」でなく「国家対家庭」の戦いだそうです。
政府が拡大したのは、行政サービスを拡大したこと、そしてその背景には市場の失敗と家庭の失敗を引き受けたことにあります。民営化、民間委託は、政府が行政サービスに責任を持つが、執行は民間企業に任せることです。ごみ集めの民間委託を考えて下さい。
さらに、福祉サービスなどは、家庭や地域社会が担っていた役割を、国家が引き受けました。すると、その仕事を政府から委譲する場合は、相手は企業ではなく、家庭や地域社会、ＮＰＯに渡すことは合理的ですね。

10月17日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「育たぬ世界級ベンチャー」でした。
詳しくは記事を読んでいただくとして、1990年代から2000年代前半にかけての「ベンチャーブーム」と、そのピークだったＩＴバブルについて、書かれ ています。若い方は、ご存じないかもしれません。もう10年も経ったのですね。アメリカのシリコンバレーに対して、渋谷にＩＴベンチャーの集積地をつくろ うという「ビットバレー」構想がありました。ベンチャービジネスと、若い企業家がもてはやされました。マスコミも、大きく取り上げました。その後、あれよ あれよという間に、しぼんでしまいました。その多くは、実体の伴わないマネーゲームだったようです。
成功した事業は、たくさん記事や記録が残ります。うまくいかなかった事業は、関係者も口を閉ざし、記録が残りません。このような検証記事は、後に続くものにとって、貴重です。

10月10日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「半導体王国の慢心。内向き競争、世界は先へ」でした。
1990年の半導体メーカー売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、2位が東芝、日立が4位でした。2009年のランキングでは、東芝が3位に残ってい ますが、ＮＥＣの名前はなく、日立は三菱電機と統合したルネサステクノロジとして8位です。日本に代わって、首位と4位を占めているのは復活したアメリカ 企業であり、2位は韓国企業です。
・・世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は・・「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する・・