カテゴリーアーカイブ：社会の見方

3月2日の朝日新聞オピニオン欄は、「日はまた昇るか」として、アメリカの日本専門家2人の主張を載せていました。ハーバード大学ゴードン教授は、次のように述べています。
・・問われているのは『戦後の後』の日本のあり方です。ふたつの問題があります。ひとつは、欧米先進諸国に追いつこうとこれまでやってきて、その目標を達成したのですが、今度は自国の経済が低迷し、後ろからは新興国が猛追しています。もうひとつは、少子高齢化です。日本が考えねばならないのは、経済が縮小するときにどのような道を選ぶのか、労働人口が減るときに生産力をどう補い、安定した暮らしを維持し続けるのか、という課題なのです・・
・・日本が直面する課題は、高度成長を支えた条件が崩れた後、限界ある状況下でどう生きるかということです。これは、実は日本だけでなく先進諸国共通の課題であり、新興国もやがては直面する問題です。日本は他の国に先んじて挑戦するだけなのです・・
・・日本はこれらの問題を解決したわけではありませんが、ポスト工業社会という状況を最初に経験するということは、他者に知恵を与えるポジションにあるわけです。かつての高度成長のように心躍るモデルではないでしょうが、依然重要な仕事です。昔はよかったとノスタルジーにひたり、後ろ向きになってはいけません、日本は新しい役割を追求すべきです・・

日米中韓の4か国の高校生を対象とした調査結果が、報道されていました。25日の読売新聞、26日の日経新聞など。調査は、心と体の健康についてですが、興味深いのは、自己評価についてです。
「私は価値のある人間だと思う」は、日本7.5％、米国57.2％、中国42.2％、韓国20.2％です。
「自分を肯定的に評価するほう」は、日本6.2％、米国41.2％、中国38.0％、韓国18.9％。
「私は自分に満足している」は、日本3.9％、米国41.6％、中国21.9％、韓国14.9％。
「自分が優秀だと思う」は、日本4.3％、米国58.3％、中国25.7％、韓国10.3％。
いずれも、日本が飛び抜けて低いです。本心から思っているのでしょうか、内心は別だけど謙虚に振る舞っているのでしょうか。心配になります。
親との関係においても、日本の高校生は、自分の優秀さを親が評価していることへの肯定率が低いとのことです。米国91.3％、中国76.6％、韓国64.4％に対し、日本は32.6％です。
このような傾向は、本人が一人で考えて身につけたものというより、社会の風潮を学んだ、影響を受けたことの方が大きいと思います。私たち親の言動、マスコミの言動が、このような傾向をつくっているとしたら、私たちの責任ですね。

ハジュン・チャン著『世界経済を破綻させる23の嘘』（2010年、徳間書店）が、頭の整理になりました。新聞の書評などでも取り上げられているので、読まれた方もおられると思います。著者はソウル生まれで、ケンブリッジ大学准教授です。あまりに単純化された「自由市場経済主義」の問題点を、具体例を挙げながら論破します。取り上げられている項目＝通説＝嘘は、次のようなものです。
市場は自由でないといけない。すべて市場に任せるべきだ。企業に自由にやらせるのが国全体の経済にも良い。経済を発展させるには小さな政府の方がよい。市場がうまく動くのは、人間が利己的だからだ。途上国は自由市場・自由貿易によって富み栄える。世界は脱工業化時代に突入した。
日頃変だなあと思っていたことが、なるほどと納得できます。ご関心ある方は、ご一読ください。

2月13日の日経新聞「中外時評は」、滝順一論説委員の「原子力もガラパゴス。安全規制を世界標準に」でした。日本の原子力発電所の安全規制についての「特殊性」を論じています。
日本の安全規制は、これまでの事故などを踏まえて、積み重ねられてきました。それはそれで意味があるのですが、結果として安全性が高まったのかというと、専門家は首をかしげるそうです。国民へのリスクが増した恐れすらあるそうです。
安全を重視することはよいのですが、パッチワークの積み重ねで、全体を通した視点が欠けているようです。これは、外国の規制と比較した時に、明らかになります。島の中では素晴らしいと思っていても、島の外から見ると変だというのが、ガラパゴスです。外との競争のない世界では、独自の変化が起き、それが必ずしも合理的でないという例です。
その結果、施設や技術としては世界最先端であっても、管理ノウハウや安全の法体系は後れを取り、世界に輸出できないことになります。日本の社会のソフトエアが、世界に輸出されていないことについては、「社会の制度・インフラの輸出」（1月10日の記事）に書きました。

日本では、行政が個人を把握する制度が、いくつかあります。一つは戸籍です。これは、国家が、個人の身分関係(出生、親子、夫婦関係など)を登録するものです。もう一つは住民基本台帳です。これは、地方自治体が住民を把握し、行政サービスの基礎とするためのものです。そして外国人には、別に外国人登録制度があります。
ところで、平成24年7月までに、外国人住民も住民基本台帳に載るようにする改正されます。これまでは、日本人と外国人を分けて把握していたのです。市町村が行政サービスをする際に、外国人住民を十分に把握できませんでした。そこで、外国人住民も住民基本台帳に載せるように変えることになりました（詳しくはこちら）。
これまでの登録制度は、外国人を「管理」するためでしたが、「住民としてサービスするために把握する」ものに変わるのです。これについて、「外国人住民を日本人と同様に扱い、地域社会の構成員として共生する基盤ができる」という評価もあります。外国人も、地域の住民として同様に扱うということです。こんなところにも、古い考え方が残っていたのですね。
この改正を議論した研究会の報告書（平成20年12月）に、興味深い数字が載っています。少し古くなりますが、紹介します。外国人登録者数は215万人で（平成19年末）、総人口の２％です。この数字は、10年間で1．5倍に増加しています。国際結婚は17組に一組です。