カテゴリーアーカイブ：社会の見方

10月9日の朝日新聞オピニオン欄、野依良治さんのインタビュー｢頭脳、大循環時代」から。
・・日本ではほとんど注目されていませんが、学界トップの壮絶な引き抜き合戦が、国を超えて繰り広げられています。たとえば、米国の名門ロックフェラー大学が２００３年に学長として引っ張った英国のノーベル賞学者を、英国は７年後に王立協会会長として取り戻しました。米ロ間では、米在住のロシア人科学者をめぐる攻防がありました・・
・・現代は知識に基盤を置くグローバルな社会です。人や資源、情報は簡単に国境を超え、一国の発展を担う科学技術も国家の枠内にとどめておくことが難しい。優秀な人材をあらゆる階層で引き抜きあい、異才を融合して新たな知につなげようという頭脳の大循環を引き起こしているゆえんです。とりわけ、新しい時代の研究機関の経営ができる力量ある人材は限られています。こうした動きに新興国も積極的に加わりつつありますが、日本はその認識が乏しい。世界の潮流から取り残され、独自の道を歩む「ガラパゴス化」を指摘されても仕方がない状況です・・
・・グローバル化と国際化は連続していますが、区別して考えなければなりません。国際化は自分たちの国の特質を堅持したうえで、諸外国と関係をつくること。グローバル化は世界の一体化です・・
・・日本の国立大学の学長の８割に留学経験がない、というのも際だっています・・

・・かつては個人戦でしたが、いまや団体戦です。異なる分野との連携や融合がものをいう。若者や女性、外国人の参加が絶対に必要です。違う感性を持っているからです。パスツールは「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」といいました。研究者の発想のもとには文化があります。一番大事なのは、さまざまな文化を背景に持つ人たちが直接顔を合わせて連携することです。違うものとの出会いが新たな価値を生む。本人がいかに優れているかより、いかに触発されるか。同質の統合ではなく、機能を重視した横断型ネットワークが欠かせません。
いかなる国でも、外からの多様な人材が必要ですが、残念ながら、いまの日本の国立大学には、外国人を呼び込むだけの魅力がありません。これまでの慣習と成功体験の呪縛によって、世界の潮流に乗れていません。科学の共通語は英語ですが、大学院ですら日本人の、日本語による、日本人のための教育と研究です。これでは若い外国人は来ません。留学生の割合は米国で３割、欧州では５割ですが、日本では東京大学でも１４％です・・
これもまた、日本のこれまでの成功の裏返しです。日本は、英語を使わずに高等教育ができる､数少ない国です。政財界のエリートも､日本語で用が足せました。

10月11日朝日新聞オピニオン欄、水谷周さんの｢外国人をもてなす、アラビア語の需要に備えよ」から。
・・アラビア語は日本では、特殊語とみなされる。ところが広く国際社会を見渡すと､多くの人が使用する広域言語なのである・・
・・アラブ人でなくてもイスラム教徒（ムスリム）となれば通常、聖典コーランを読むためにアラビア語を習得する。ムスリムはアジアやアフリカ、欧米も含め､世界人口の4分の1になりつつある。英語と匹敵する存在とも言え､国連の6公用語の中でもフランス語やスペイン語などとは比較にならない・・
・・このようなアラビア語の隆盛を前提としたとき、相変わらず特殊語扱いする日本の取り組みの貧弱さが目立つ。アラビア語の授業を行っている大学は40以上あるが､実用段階にいたる程度の指導体制を持っているところは5本の指ほどもない。また筆者の知る限り、日本語との十分な同時通訳者は5人といない｡首相の出席する会合でさえ､英語を介しての二重通訳という場面も生じるのである・・
そんなに少ないとは､知りませんでした。

村上淳一著『法の歴史』（1997年、東京大学出版会、UP選書。新装版、2013年）から。
・・明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは､民法である。第一に､日本は律令制の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって､民法は含まれていなかった｡法は基本的に､支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な立場に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。
第二に､明治以降の日本が手本とした西洋でも､ドイツやフランスのいわゆる｢大陸法｣諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。｢大陸法｣の歴史は古代ローマに遡る｡そのローマ法の主要部分を成したのは､ローマ市民（当初は大部分農民であった）が相互の関係を規律するために生み出した市民法（ius civile）であって､これが後の民法の出発点になったのである｡日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい・・（p99）。
指摘されると､なるほどと思いました。

大治朋子著『アメリカ・メディア・ウォーズ―ジャーナリズムの現在地』（2013年、講談社現代新書）が、興味深かったです。
インターネットの普及でオンライン報道が大きくなり､新聞社の経営を圧迫しています｡新聞社は、どのように生き残りをかけているか｡大手新聞社（といっても、日本ほど大きくありませんが）が、有料記事との組み合わせ販売などで、ネットとの共存を試みています。他方、地方の小さな新聞社は､地域のニュースに特化し､またライバルである他紙とニュースの共有を試みます。NPOによるニュースや､調査報道の進化も､起きています。興味深い実例が、たくさん載っています。
インターネット報道と新聞との戦いであり、広告収入の奪い合いです。先進地アメリカでの事態は、日本でも早晩起きることでしょう。日本の多くの新聞記者さんは､既に読まれたと思います。
私は､新聞という活字媒体は、なくならないと考えています｡ただし、事件の報道だけなら､テレビやネットの方が早く､かつビジュアルです。アメリカの新聞記事を､日本で読むことができるのも､魅力です。
分析という付加価値をつけることが、新聞のそして記者の役目だと思います。

ニーアル・ファーガソン著『劣化国家』（2013年、東洋経済新報社）を読みました。というか、読んだあと､紹介するのを怠っていました。
この本は、イギリスBBCラジオの番組リース・レクチャー（Reith Lectures）の2012年の講義を基にしたものです。講義の題名は「法の支配とその敵」ですが、西洋を隆盛させた4つの制度が行き詰まることで､西洋の衰退を生んでいるという内容です。
4つの制度とは、政治（民主主義）、経済（資本主義、自由主義市場経済）、法の支配、市民社会（ソーシャルキャピタル、市民のつながりやボランティア）です。それぞれの記述には、驚くほどの新鮮さはありません。しかし､世界を代表する碩学が､現代社会を分析する際にこの4つの切り口から見ていることに、同感し安心しました。
私は、社会を､政治制度（官）、経済制度（私）、市民社会（共）の3つに分けて説明しています。ファーガソン先生は、それに法の支配を加えています。講義の題名が、そもそも「法の支配とその敵」です。その理由は､次のように語られています。
・・政治主体と経済主体の双方に対して､重要な制度的チェックの役割を果たすのが、法の支配である（rule of law）。立法機関の制定する法律が施行され､市民一人ひとりの権利が守られ、市民や企業の紛争が平和的かつ合理的な方法で解決されることを保証する､有効な司法制度がなければ､民主主義も資本主義も機能できるはずがない・・（p18）

全体の主張は､本文を読んでいただくとして、勉強になったか所を､紹介します。
「法の支配が経済成長を促す」という考えが、広く受け入れられた。その際には､民間主体による契約執行と、国家による強制を制限することが、重要である。そしてこの点に関して、英語圏のコモンローが、大陸法より優れている｡大陸法が｢政策施行的｣であるのに対し、コモンローは「紛争解決的」だからである。
法による投資家保護は、金融の発達度・・および銀行の政府所有や新規参入規制、労働市場の規制、メディアの政府所有の度合い、徴兵制の有無・・を予測する､強力な指標である｡これらの領域のすべてで､大陸法はコモンローに比べて､所有や規制における政府介入の度合いが強い｡その結果として市場に悪影響が及びやすい・・（p104）
この100年間、公教育の拡大は善だった｡無料の義務教育が､大きな見返りをもたらした。読み書き計算ができることで､労働者の生産性が大きく高まる（それ以上に､平等な社会を作ります）。しかし、読み書きが普及した社会にとっては､公的部門が教育を独占的に供給することの弊害が大きい｡
それは、競争欠如による質の低下と､｢生産者｣側の既得権益の力の高まりである。著者は､私立の教育機関の数を大幅に増やし､同時に低所得家庭の子どもたちの多くがこうした機関に通えるように､教育バウチャーや奨学金、育英資金の制度を確立することを薦めています（p153）。
ご関心ある方は、どうぞ。なお、第4回分はインターネットで、聞くことができます。