カテゴリーアーカイブ：社会の見方

7月1日の朝日新聞オピニオン欄、宇都宮浄人・関西大学教授の「地方鉄道への投資　道路偏重やめ、地域再生へ」から。
・・・私が今春から在外研究で滞在するオーストリアでは、地方鉄道の積極活用が始まった。オーストリアは北海道と類似点が多い。面積はほぼ同じで大都市も少なく、自家用車の普及で鉄道利用者が減り、地方で廃線が進んだ。ただ、今は州政府が中心となり鉄道に新規投資している。
ではなぜ、欧州先進国は赤字鉄道に新規投資をするのだろう。
日本で鉄道への投資というと、財源が問題になる。鉄道は独立採算が原則で、交通分野の公的補助は道路が主体だからだ。国費だけでも道路は鉄道の１０倍以上の予算がある。一方、オーストリアは予算配分の見直しを進め、連邦予算で２０００年に道路とほぼ同額だった鉄道予算が、１１年には道路の２・５倍になった・・・

・・・　欧州では、鉄道は収益事業とみなされていない。公的な支えが必要な「社会インフラ」と位置づけられている。さらに重要なことは、過度にクルマに依存した社会が環境悪化など様々な問題を引き起こし、生活の質を低下させ、地域を衰退させるという認識を共有している。ＥＵは０１年の交通白書で過度な道路依存から脱し、あらゆる移動手段の「バランス」を取ることを目標に掲げた・・・
・・・新たな財源を求める必要はない。道路に偏った公的資金の配分を若干変えるだけでいい・・・

原文をお読みください。
実は、道路ができただけでは、交通手段にはなりません。車を持っていて運転できないと、意味がありません。子供や高齢者、そして飲んだ後の帰りも、バスがないと移動できないのです。施設設備を造っただけでは、便利でありません。
提供者の視点で見るのと生活者の視点で見るのとでは、違ったものが見えてきます。かつては、不足する鉄道や道路をどのようにして整備するかが、一番の課題でした。しかし、ある程度整備され、他方で利用者の減や維持管理を考える必要がでてきました。すると「道路建設行政」「鉄道建設行政」から、それらを含めた「利用者にとっての便利な移動行政」に転換する必要があります。なお、「鉄道建設行政」は、新幹線を残して、「鉄道管理行政」になっています。

朝日新聞6月20日のオピニオン欄、「「風」の正体」。
橋下徹・前大阪市長の発言から。
・・・「風」を頼りに一定の政治勢力を築いたという自負のある僕だから言い切れますけど有権者の風を的確に捉えることなどできません。追い風と思えば一瞬にして逆風になる。「風の正体」をもっともらしく分析しても無駄ですよ（笑）。
ただ、こんなに難しい民意の風でも、実体験上その姿をおぼろげながら感じたところがあります。
まずは、相手や現状に対して有権者が不満を増幅させているときに、自分の方に支持が来る。政権交代は野党が積極的に評価されるというよりも、与党が不評を買ったときに起きる。そのチャンスを捉えるしかない。時の運です・・・

大嶽秀夫・京都大学名誉教授の発言から。
・・・　日本のポピュリズムは争点を単純化して、本来は利害調整の場である政治の世界を善と悪の対決の場に仕立てる手法です。都知事の小池さんも都議会自民党を都政改革の抵抗勢力に見立て、都議選に向けて対立候補を擁立しています。まさにポピュリズムと言えます。どっちが勝つかという話だから、観客としてスポーツ選手を応援する感覚にも似ている。何よりも抵抗勢力と闘っている政治家は格好いい、頑張っているというイメージが有権者にはあるんです・・・

原文をお読みください。

朝日新聞6月29日のオピニオン欄は、小熊英二さんの「今なぜ反体制なのか」でした。
・・・日本以外の国では、「戦後」とは、敗戦直後の１０年ほどを指す言葉だ。日本でも、敗戦から約１０年の１９５６年に「もはや『戦後』ではない」という言葉が広まった。ところが「戦後×年」といった言葉は、今でも使われている。
それはなぜか。私の持論を述べよう。「戦後×年」とは、「建国×年」の代用なのだ。
現在の国家には、第２次大戦後に建国されたものが多い。中華人民共和国、インド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国などは、大戦後に「建国」された体制だ。これらの国々では、体制変更から数えて「建国×年」を記念する。
日本でも大戦後、「大日本帝国」が滅んで「日本国」が建国されたと言えるほどの体制変更があった。だが、その体制変更から数えて「『日本国』建国×年」と呼ぶことを政府はしなかった。
しかし「建国」に相当するほどの体制変更があったことは疑えない。それなのにその時代区分を表す言葉がない。そのため自然発生的に、「建国×年」に代えて「戦後×年」と言うようになった。だから戦争から何年たっても、「日本国」が続く限り「戦後」と呼ばれるのだ。
では、どうなったら「戦後」が終わるのか。それは「日本国」が終わる時だ・・・

私も、いつになったら、次に何が起こったら「戦後」が終わるか、考えてきました。何をもって、区切りとするかです。「もはや戦後ではない」は、1956年の経済白書で宣言されました。戦争が終わって11年です。
私は、かつて、戦後半世紀の日本の発展を区切る際に、『新地方自治入門』（p125）などでは、3期に分けました。「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後」です。これは、貝塚啓明先生に助言をもらって、つくりました。参考「経済成長の軌跡」。
ここでは、そもそも出発点を1955年においていました。それまでを「戦後復興期」としました。また、さまざまな統計数値がそろうのが、この頃からなのです。その10年を入れると、4期です。もし2期に分けるなら、高度経済成長期までと、その後で区切るのでしょう。最近では、第4期（実質第5期）として、「復活を遂げつつある現在」をつけています。

これは、経済成長率で区切ったのですが、日本社会を大きく区切る際には、有用だと考えています。しかし、このような区切りでは、「長い戦後」の中、あるいはその延長の中を、区切っているだけです。
小熊さんの指摘は、正しいと思います。ところが、そのような考え方では、政治体制が大きく変わる、日本国憲法が大幅に書き換えられるまで、「戦後」は続きます。

小熊さんの原文は、この後に戦後日本の体制をめぐる対立について論じておられます。そちらも重要な指摘、というか、それがこの文章の主旨なのです。原文をお読みください。

6月17日の朝日新聞オピニオン欄に、山脇岳志アメリカ総局長が「「アメリカと私」そして日本」を書いておられました。山脇さんは、近く4年余りの任期を終え、東京に帰任されるとのこと。前回の勤務とあわせると、アメリカ生活は7年半になるそうです。
・・・江藤氏が、大学での研究生活の苦悩や喜びを描いた「アメリカと私」（文春文庫）は、今読んでも興味深い。
冒頭は、日本から米国に帰国したばかりの米国人の友人が、江藤氏に漏らした言葉の回想から始まる。
「外国暮しの『安全圏』も一年までだね。一年だとすぐもとの生活に戻れるが、二年いると自分のなかのなにかが確実に変ってしまう」
２年の米国暮らしを終えた江藤氏は、自分の内面も変わったと感じる。「どんな親しい友人ともわかち持てない一部分が、自分のなかに出来てしまったような感覚である」と記す・・・

この記事に触発されて、江藤淳著『アメリカと私』（私が読んだのは、1972年、講談社文庫）を読みました。
若き評論家として名をあげた江藤さんは、1962年、29歳の時に、ロックフェラー財団の研究員となり、1年間プリンストン大学に留学します。そして引き続き、もう1年、教員として講義をもちます。その際に感じたこと、考えたことを綴ったのが、この本です。アメリカに住み、彼我の違いとともに、移民国家アメリカの秘密を体験されます。
なるほどと思うところが、たくさんあります。もっとも、「ここまで深く深刻に考えなければならないのか」と思うこともありますが。1962年は昭和37年で、戦争が終わってまだ17年、東京オリンピックの2年前です。敗戦国と戦勝国、圧倒的経済力の差があった当時では、そう考えざるを得なかったのでしょう。

ところで、この本は、1972年発行です。半世紀近く前の本も、インターネットで古本をすぐに探すことができます。便利なものです。

今日は、仙台へ行って、フォーラム「トモノミクスが拓くあした　被災地と歩む企業」で基調講演をしてきました。河北新報本社には、100人もの聴衆が集まってくださいました。
この大震災では、企業とNPOの貢献が目立ちました。企業にとっては「社会的責任」（CSR)の発揮の場でした。この言葉は、阪神淡路大震災の当時は、まだ人口に膾炙していませんでした。NPOについては、ボランティア元年と言われましたが、今回は組織ボランティアであるNPOの活躍が理解されました。拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』では、それを正面から取り上げました。

河北新報は、「トモノミクス」という表題で、この半年間にわたり、企業の社会的貢献を連載してくださいました。その切り口は、これまでにない斬新なものです。しかも、多角的だけでなく、その負の面や限界も取り上げています。これからの、企業の社会的責任を考える際の、一つの道標になるでしょう。

復興に協力いただいた企業へのお礼、この連載をしてくださった河北新報へのお礼を込めて、地域の暮らしとにぎわいのためには、企業が重要な主役であることをお話ししました。
今後、企業の社会責任が国民に広く認識され、企業も積極的に取り組んでくれることを期待しています。行政もまた、企業との協働を工夫しなければなりません。