カテゴリーアーカイブ：社会の見方

藤田覚著『幕末の天皇』（2013年、講談社学術文庫）が勉強になりました。近代の天皇制を理解するには必須の本だと、書評で書かれていたので、手に取りました。
江戸時代、それ以前から、天皇･朝廷は権威は持ちつつ、権力は持ちませんでした。そもそも「天皇」という呼び名も、長く途絶えていたのです。権威も、徳川幕府に押さえ込まれた形での権威です。これは、多くの人が知っていることです。
では、どうして突然、幕末に天皇の権威がさらに上昇し、権力を持つにいたったか。そこに、光格天皇と孝明天皇の存在が大きいのです。著者は、冒頭に次のように書いています。
・・・なかでも孝明天皇は、欧米諸国の外圧に直面し国家の岐路に立ったとき、頑固なまでに通商条約に反対し、鎖国攘夷を主張しつづけた。それにより、尊皇攘夷、民族意識の膨大なエネルギーを吸収し、政治的カリスマとなった。もし、江戸幕府が求めたとおりに通商条約の締結を勅許していたならば、その後の日本はかなり異なった道を歩んだのではなかろうか。
たとえば、反幕運動、攘夷運動の高揚による幕府の崩壊とともに、幕府と一体化した天皇･朝廷もともに倒れ、その千数百年の歴史にピリオドを打つという事態も想定される。また、外圧に屈服した幕府･朝廷に対する反幕府反朝廷運動と、攘夷運動の膨大なエネルギーの結集核が不在のため、長期に内戦状態が続き、植民地化の可能性はより高かったのではないか・・・

知らないことが多く、何か所も「そうだったんだ」と驚かされます。また、「歴史のイフ」という視点から、事実を追いかけるだけの歴史学ではない、興味深い分析が書かれています。これだけの内容が、文庫本で読むことができるのです。お勧めです。

8月7日の日経新聞女性欄が、県別のM字カーブの比較と分析を載せていました。「M字カーブ落ち込み最少　働くママ、青森が1位のわけ」
M字カーブは、女性の労働力率が、子育て期に落ち込み、その後再度上昇する現象を、グラフの形から命名したものです。子育てしながら働くと、M字の真ん中の落ち込みは小さくなり、台形に近づきます。
記事によると、ピークと底との落差が一番小さいのは、青森県で約5ポイントです。続いて、岩手県、高知県、鳥取県です。
他方、落差が大きいのは、神奈川県で20ポイントです。次いで、奈良県、愛知県、埼玉県です。
これだけも、有意な差があるのですね。3世代同居など、子育てしやすい環境の差が出ているようです。
ちなみに、共働きの率は、1位は山形県で68%。福井県、島根県、富山県と続きます。最下位は奈良県で4６%。大阪府、神奈川県、東京都、兵庫県と続きます(2010年国勢調査)。

もっとも、記事でも触れられていますが、30～39歳既婚男性で年間所得が500万円以上の比率をみると、神奈川が42.7％に対して青森は4.9％です。県の担当者も「男性が稼げない分、女性が働かざるを得ない現実もある」と指摘しています。

8月6日の日経新聞が、「国のリスクマネー試練」という表題で、官民ファンドを取り上げていました。
官民ファンドは、国と民間が特定の目的のために資金を出し合って、融資を行う仕組みです。地域産業振興や、苦境の産業へのてこ入れ、ベンチャー企業育成などがあるようです。
この記事では、産業革新機構によるベンチャー投資が、扱った案件のうち8割で損失を出しているとのことです。もっとも、確実にもうけが出るなら、銀行などが融資するでしょうから、官民ファンドの出番はないでしょう。何をもって、成功・失敗と見るのか。難しいところです。
とはいえ、国の予算(税金でなく投融資）ですから、国民への説明責任はあります。設立時に、一定の指標を設定しておくのが、よいのでしょうか。

また、関連記事「官民14ファンド乱立 予算消化優先、収益二の次」で、官民ファンドが14あることが紹介されています。これだけも設立されているのですね。
政府にも、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」があります。

政治と行政では、「何をする」と表明することも重要ですが、「その結果どれだけの成果が出た」ということも重要です。そしてそれを検証することも。「爬虫類行政」と「ほ乳類行政」の違いです。

海水浴に行く人が減っているのだそうです。8月5日付け朝日新聞「いちからわかる」によると、1985年頃には3500万人だったのが、昨年2016年では730万人。5分の1です。
何割減と言ったものではなく、激減です。これは驚きですね。若者が行かないのだそうです。

読売新聞7月31日の「論壇誌」（文化部･小林佑基）から。
・・・ジャーナリストの会田弘継氏は、政治学者の宇野重規氏との対談「ポスト真実時代の言語と政治」（『中央公論』）で、アメリカでは格差や不平等の進行で、かつて貴族と庶民の間にあったような、文化的な断絶が生じ始めているかもしれないと述べた。宇野氏も近年、国民は一体だという、国語によって作られた近代国家のストーリーが通用しなくなっていると指摘。国民の一体性を確認する言葉が嘘くさくなり、国内の他者への想像力も及ばなくなっているとした。大声の極論ばかりが称賛され、中庸の人々が沈黙することで、相手を説得しようとする言葉や、少しでも妥協できる基盤を作ろうという努力が失われたと嘆く・・・
原文をお読みください。

近代革命で、封建制の身分制社会を壊すことで、平等で自由な国民国家を作りました。熱狂的な革命を伴ってです。フランス革命やアメリカ独立革命から200年余り。国民国家は、耐用年数を迎えたのでしょうか。
西欧では経済発展が滞り、移民の流入が社会に分断を持ち込み、国民の一体性という神話が維持されにくくなりました。独裁国家ならずとも、自由主義・民主主義国家でも、何か「敵」を設定し、それへの戦いに国民を誘導しないと、一体性は保てないのでしょうか。
敵でなく、目標を掲げて国民を導くことで、社会の安定と一体性を保つことも、政治の役割でしょう。