市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」第149号（令和6年春号）が発刊されました。次のような講義・講演の概要が載っています。これらは、インターネットでも読むことができます。ご関心ある方はどうぞ。

・「リーダーシップと組織論」朝比奈一郎・青山社中株式会社筆頭代表CEO
・「トイレ事情から学ぶ地域づくり」白倉正子・アントイレプランナー代表
・「デザイン思考を取り入れ政策イノベーションを目指す」坂部佑磨・ユーザーリサーチャー
・「既存の建物等を活用した地域の再生」髙橋大輔・共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授

また、研修生最優秀レポートも読むことができます。どのような研修を行っているかがわかるので、お読みください。
・広報の効果的実践－第36期第2組、栃木県足利市総合政策部秘書広報課広報広聴担当主事、山波 佐祐里さん「市民に伝わる情報発信とは」
・政策企画－第36期第1組、岩手県盛岡市市長公室企画調整課政策調整係主任、岩瀨張 友花さん「地域おこし協力隊を定住・定着に繋げるために」

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）で、研修動画配信を始めました。先日この欄で予告したとおりです。
当校の研修は、来ていただいて行う宿泊集合研修が基本ですが、遠方や多忙などの事情で参加が難しいという声もあり、職員が企画し作成してくれました（私が引っ張り出されることは想定外でしたが）。

今回は、3つの主題で提供ました。
小林隆・東海大学政治経済学部教授の「行政デジタル化の意義と課題〜地域を越えた官民連携を中心に〜」
唐澤理恵・人財育成トレーナー、office KARARIE代表の「相談・支援のためのコミュニケーションの取り方と実践」
私の「令和時代に求められる自治体職員像」です。
それぞれ1時間程度ですが、勉強しやすいように、その中を20分程度に分割してあります。
市町村職員やその関係者の方は、各自治体に暗証番号を送ってあるので、それを入手してご覧ください。

新年度になり、市町村職員中央研修所も、人事異動がありました。市から派遣されてきてもらっている職員の交代や、所内異動です。それとともに、近年にない大幅な異動を行いました。

新型コロナ感染症が落ち着き、研修事業はほぼ平常に戻っています。建物の維持管理など例年の通常業務のほかに、資金運用の拡大、事務の電子化、研修の電子化、動画配信など、職員が新しい仕事に取り組んでくれています。副学長や総務局長が、新年度の重点事業を考え、それに応じた職員配置を考えてくれました。
4月1日には職員を集めて、その方針を伝える会議をしました。方針案は3月に職員に示して、理解を求めるとともに、問題点がないかを考えてもらいました。
60人という小さな組織ですが、年間約90本の研修を動かし、5000人の研修生を受け入れています。研修内容の見直しはもちろん、仕事の仕方の改善も重要です。「前年どおり」では社会の変化に対応できず、「顧客」である市町村の要望に応えることができません。

新しく来た職員は、たくさんの業務説明を受けてもらいます。執務要領はよくできたのがあるのですが、「研修業務の進め方」「電子機器類の扱い方、セキュリティポリシー」といったもののほか、「ハラスメント防止、人権」「救命救急（たくさんの研修生を受け入れるので）」といった研修も受けます。

先日、市町村アカデミーの研修動画を録画しましたが、話している私の横に説明画像(図や絵)を入れた動画ができあがりました。「令和時代に求められる自治体職員像」という主題で、3つ（前編、中編、後編）に分けて話しました。それぞれ20分程度です。職員から「確認せよ」との指示が来たので、見ました。

改善点がたくさんありました。
・前編は緊張していて、数字を間違えたり、主語と述語が合っていないおかしな日本語がしばしば出てきます。反省。
・説明画像を使うために、パソコンを操作するのですが、その位置が低くて、そのたびに目線が外れます。カメラの横に映し出せば（ＮＨＫならプロンプターがあるのでしょう）、もう少しうまくいったのでしょうが。
・当日は職員に座ってもらって、彼らに話しかけるようにしたのですが、目線がカメラから外れ、視聴者を見ていないことになります。
ＮＨＫニュース番組の和久田さんのようには、いきませんねえ。

動画は、私のほかにあと2本載せます。4月1日から、全国の市町村から見ることができるようになります。必要となるパスワードは、別途、全市町村あてに送ります。

3月に入り、市町村アカデミーの令和5年度の研修はすべて終了しました。
3月から4月初めは、各自治体では業務が忙しく、職員を研修に派遣することが難しいのです。当方も、年度末でさまざまな業務が重なります。

とはいえ、既に令和6年度の研修の準備は進んでいます。前年度の秋、今年だと令和5年秋に、翌年度、令和6年度の研修計画を発表します。
新年度の研修は4月17日から始まります。
3月6日には、5月と6月に開講する研修、4月9日申込期限のものを発表しました。