先日、「住民税課税事務」（約100人）の入校式で挨拶をして気づきました。約4割が女性でした。そこで、ほかの課程も調べてもらいました。
昨年度と今年度のこれまでの実績では、受講生のうち女性比率は全体では約25％、4分の1です。保健や児童関係では6割から8割になります。他方で、管理職研修では2割程度です。これは、現場での女性職員の比率を反映しているのでしょう。

市町村アカデミーは比較的長期の研修をしています。それが女性が参加しにくい理由とも考えられます。姉妹校の国際文化研修所は、2泊3日など短い期間の研修も多いです。

市町村アカデミーの学長を務めていて、良いなあと思うことがあります。講義に来てくださる一流の講師たちと、挨拶やお話ができることです。
そうでなければ、この方々と知り合いになるには、かなりの労力が必要です。しかし、ここでは手間がかからず、お話をすることができます。

市町村アカデミーでは、来年度の研修日程が確定し、各担当教授は早々とその準備に入っています。各研修で中心となっていただく外部講師の方は忙しい人ばかりなので、早めに日程を押さえる必要があります。で、来年の夏や秋の研修科目でも、講師の方と交渉に入っています。

大学に教えに行っていた頃、11月に翌年度の授業計画を提出しなければなりませんでした。「え～、こんなに早く」と思いましたが、学生募集などを考えると、当然なのです。

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）の機関誌『アカデミア』の秋号が出ました。
いくつかの講義の概要を掲載しているほか、研修におけるレポートの優秀作の３作を掲載しています。研修生たちの力作です。講師による一方的な知識伝達だけでなく、市町村職員が現場でどのようなことに悩み、どのように解決しているかがわかります。
ネットでは、レポートは表題しか見ることができません。この機関誌は、市町村役場にはあります。関心ある方は、実物をご覧ください。

研修生たちの研修体験記も載っています。ご参考までに。

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では、機関誌を年4回発行しています。研修所で行われた講義の概要なども載っています。『アカデミア令和5年夏号』（第146号7月20日発行）から、勉強になる講義を紹介します。

中村玲子・個人情報保護委員会委員の「改正個人情報保護法とマイナンバー法への地方公共団体における対応について」は、令和3年の法改正が令和5年4月から地方自治体にも適用されることになったことを説明しています。

津田広和・特定非営利活動法人PolicyGarage 代表理事の「ナッジを活用した政策形成」は、ナッジ（望ましい行動をそっと後押しする工夫）の普及を進めている活動の説明です。