10月9日の日経新聞「デジタル行政怠慢の20年」「手つかずの人材育成」から。
・・・新型コロナの第1波が日本を襲った4月上旬、民間から厚生労働省のクラスター対策班に加わった人がいる。ビッグデータ分析を手掛けるALBERT（アルベルト）の7人のデータサイエンティストたちだ。
通信会社の位置情報データなどを使い、人同士の接触頻度を分析するのが主な任務。臨時の国家公務員として班に合流した。
だが目にしたのは、データを分析する環境も人材もそろっていない驚きの光景だ。北海道大学や東北大学から参加した研究者や学生らは、各自が持ち込んだパソコンやモバイルルーターでインターネットに接続していた。作業体制の整備が最初の仕事だった。
「致命的な問題だった」と参加した中村一翔氏（33）が振り返るのが司令塔の不在。集めたデータをどう分析し、コロナ対応に生かすのか。データサイエンティストや研究者と意思疎通を図り、全体方針を決める存在が政府にいなかった・・・
10月5日の読売新聞夕刊に、びっくりする写真が載っていました。「変わる供養 変わらぬ祈り」。役目を終えた墓石8万基が、運び込まれている写真です。
高齢化や核家族化、跡継ぎがいなくなったことから、お墓が撤去されつつあります。その墓石が運び込まれ、並べられているのです。産業廃棄物になるのだそうです。
私の回りでも、東京へ出て来て田舎に帰る予定がない、親類に墓守を頼んでいたが続けられなくなった、一人っ子同士の結婚や子どもがいないなどの理由で、墓を片付けたという人がいます。
連載「公共を創る」で、変わる家族の姿を書いています。この写真も、それを象徴しています。
10月4日の朝日新聞「官製ワーキングプア 広がる不安」から。
・・・公務をしているのに不安定で処遇が悪い「官製ワーキングプア」が増えています。コロナ禍で働き方がますます厳しくなっています・・・
・・・全国のハローワークにはコロナ禍の影響を受けた働き手や企業の担当者が集まる。失業手当や雇用調整助成金といった国の支援制度を利用するためだ。困った人のセーフティーネットの役割を果たす国の機関だが、職員には非正規の人がめだつ・・・東日本のハローワークで数年前から相談業務をする４０代女性も不安を感じている。職場の相談員の９割は非正規で、みんな自分が「雇い止め」されないか、毎年おびえている・・・
・・・財政難をうけた行政改革のかけ声のもと、公務員の数は全体的に抑えられてきた。一方で行政に求められるサービスは多様化している。現場を支えるために採用されたのが非正規の公務員だ。総務省の調査では、２０１６年には地方公務員のおよそ５人に１人まで増えている・・・
・・・公務員は「親方日の丸」で高い給料をもらっていると見られがちだが、非正規にはあてはまらない。公務員制度は正規職員を前提にできており、「法の谷間」に置かれた非正規は待遇などが大きく見劣りしていた。 「会計年度任用職員」という新制度が今年４月にスタートし、非正規にも賞与などの手当が払えることが明確になった。それでも、不安定な立場は変わらない。公務員は民間のような雇用契約ではなく、非正規労働者を保護する枠組みの外にいる。通算５年を超えれば無期雇用へ転換を要求できる「５年ルール」も適用されない・・・
・・・コロナ禍は公共サービスの機能が低下していることもあらわにした。国が困っている人や企業にお金を配ろうとしても民間企業の力を借りないとできない。いろいろな支援事業が巨額の税金で民間委託され、その現場を支えるのは非正規労働者だ・・・
10月5日の福島民友新聞に、桜井勝延・前南相馬市長の原発事故直後の証言が載っていました。「避難指示、連絡なかった」。原文をお読み下さい。
・・・翌１２日、第１原発１号機の建屋が水素爆発で吹き飛び、政府は原発から半径２０キロ圏内に避難指示を出した。「２０キロ圏内ってどこまでだ」。テレビで知った桜井や市職員は地図を広げて見当をつけ、避難所などに身を寄せていた２０キロ圏内の小高区の住民の再避難を始めた・・・
・・・ 政府は１５日、３号機の爆発を受け半径２０～３０キロ圏内に屋内退避を指示した。避難を本格化させようとしていた矢先に物流が止まった。鹿島区は３０キロ圏外だったが、すでに市内全域で市民生活が困難な状況となっていた。桜井は全市での避難を決断し、１６日に新潟県への緊急避難計画を策定した・・・
・・・その後、桜井は政府文書を開示請求する。桜井が目にした「２０キロ避難指示」の文書には南相馬と書かれておらず「屋内退避指示」の文書に、その文字を見つけた。「いずれにせよ、（政府からは避難の）連絡なんてなかった」。桜井はつぶやいた・・・
9月29日の日経新聞夕刊Bizワザに「いざ転職、退職のマナーは 予定逆算、書類の確認を」が載っていました。
会社による解雇、本人の希望による転職が増え、終身雇用慣行が崩れています。さて、転職するとなったら、現在の勤務先にどのように伝え、どんな手続きが必要となるのか。そんなこと、誰も教えてもらっていませんよね。勤務先にも、聞きにくいでしょう。
記事には、勤務先・上司に退職・転職をどのように伝えるかという礼儀作法と、必要な書類も書かれています。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳などです。
日経新聞は、役に立つことを教えてくれますね。