投稿者アーカイブ：岡本全勝

『アジア時報』12月号に、福井ひとし氏の連載「一片の冰心、玉壺にありや？―公文書界隈を徘徊する」第8回「「撃ちてし止まむ」情報局」が載りました。

戦前の内閣の情報機関についての記録です。内閣に置かれた、「内閣情報部」や「情報局」です。国内外の情報収集・活用を行うインテリジェンス機関で、戦時中に国策の宣伝や刊行物等の検閲を行っていました。戦後は、現在の「内閣調査室」に引き継がれたようです。
仕事の性質上、どのようなことをしていたか(現在も何をしているのか)、詳しいことは公表されていません。戦前の文書のほとんどは、敗戦時に焼かれたのでしょう。81ページには、国策紙芝居を、毎日1ヶ月間燃やし続けたとの話も載っています。

今回の記事は、残っている文書を元に、どのような経緯でこのような組織が作られたか、どのような活動をしていたかをたどります。官庁の組織なので、そこは記録が残るのです。
主な活動は、対外的なスパイ活動ではなく、国内の情報収集と思想誘導だったようです。

「撃ちてし止まむ」というセリフは、私が子どもの頃によく聞きました。私は1955年生まれ、戦後10年で生まれましたから、戦争はつい先日のことだったのです。パチンコ屋からは、軍艦マーチが流れていました。最近はどうなっているのでしょうか。
「愛国行進曲」が、内閣情報部の発案で募集されたことを知りました。知恵ものがいたのですね。この歌も、よく聞きました。若い人は知らないでしょうね。

紹介できなかった記事を、順次載せます。
まず、「自治体のツボ」11月6日の「印象に残った2025地方コメント10選」です。
いつものことながら、よく調べたものです。みなさんは、どの程度覚えていますか。
ちなみに、ツボ氏の感想は、「大したコメントがないというのが、情けない」です。

12月24日には「キレイすぎる知事の漢字」が載っています。

12月18日に、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第243回「政府の役割の再定義ー「役所の経営」を超えた「地域の経営」」が発行されました。

公共経営論は盛んになったのですが、個別事業の有効性は測りにくく、役所全体の目的達成＝政策選択についての議論はそれ以上に難しく、進みませんでした。企業にあっては、目的の達成度は全体の売り上げと利益という数字で測ることができ、それを基に事業や商品の取捨選択ができます。それに対し、役所では住民が何を求めているか、施策間の評価と選択が簡単には判断できないからです。
ところが、役所側の施策に着目してその成果を測るのは難しいのですが、「住みやすさ」という観点で地域が良くなっているかどうかを見ることで、役所の活動の成果を測ることができるのです。

すると、自治体幹部が自治体の経営を考える場合には、「役所の経営」とともに「地域の経営」という、二つの違ったものを相手にしなければならないことが分かります。
この二つは異質ですが、別のものではなく、つながっています。すなわち、役所の経営の「成果」が、地域の経営にあっては「投入量」となっているので、地域の経営を目的と考えると、役所の経営については効率性ではなく有効性の観点で考えることが必要になるのです。
結論から考えると、市町村役場の目的は住みよい地域をつくることです。役所の経営は、そのための手段にすぎません。もちろん効率的に仕事をするために行政改革は有意義ですが、予算と人員を削減して効率的に執行することが、市町村役場の最終目的ではありません。

日本が経済発展していた時期には、役所は増大する人口と生活水準の向上に合わせて、行政サービスを確実に提供し、その質量の拡大をしていれば、住民の期待に応えることができました。ところが、高齢化と人口減少が進むと、雇用の場がなくなり、各種サービスが提供されなくなって、暮らしにくい地域が出てきたのです。そこでは、市町村役場が良い行政サービスを提供しているつもりでも、人々は便利に暮らしていくことができません。