投稿者アーカイブ:岡本全勝

会社で初の賃上げ

2024年3月3日   岡本全勝

2月28日の日経新聞に「モスフードサービス、初のベア実施 定昇含め8%賃上げ」という記事が載っていました。
・・・モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ(ベア)の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている・・・

よい話だと思いつつ、ベースアップが記録に残る限り今回が初めてということに驚きました。日本では30年間にわたって給料が上がらなかったのですから、このような会社は多いのでしょう。給与担当者も、前例がないので困るでしょうね。

家のツバキが咲きました

2024年3月2日   岡本全勝

3月になりました。2月に暖かい日が続いたあと、また寒い日が戻ってきています。でも、春は近づいているようです。
ご近所の紅梅白梅は盛りを過ぎ、ミモザは今年も鮮やかな黄色い花を咲かせました。お向かいの庭の水仙は、つぼみが膨らんでいます。孫と植えたチューリップは、芽を出して伸びています。

我が家の紅ツバキは、一輪花を咲かせました。去年夏に、チャドクガ対策もあり、伸びた枝を刈り込んだので、今年はつぼみが少ししかついていません。仕方ありませんね。
近所で作業をしておられた庭師さんと立ち話をしたら、「近年はチャドクガが発生しないのです」とのこと。「気候変動なのか、自然の摂理なのでしょうか。アメリカシロヒトリも、かつてほど見かけなくなりました」と言っておられました。

仕事をしない大企業幹部

2024年3月2日   岡本全勝

半導体大手エルピーダメモリの社長を務めた坂本幸雄さんが亡くなられました。2月28日の日経新聞、西條都夫・編集委員の「坂本幸雄氏死去 世界標準の半導体プロ」に、次のようなことが書かれています。

・・・「知る人ぞ知る存在」から、一躍脚光が当たったのが2002年に経営危機にひんしたエルピーダメモリに再建の切り札として招かれ、社長に就任した時だ。同社はもともとNECと日立製作所のDRAM事業が統合して発足。その後、三菱電機の同事業が加わり、寄り合い所帯感が強かったが、坂本氏の剛腕で組織に心棒が通った。

「大企業出身の幹部は何がダメといって、まず仕事をしない。朝来るとお茶を飲みながら同僚と雑談したり、新聞を読んだりする。外資系の長い私にとって、日本企業にはこういう手合いが一定数いて、しかも組織のなかで比較的大きい顔をしていることが新鮮だった」と後々振り返った・・・

皆さんの職場にも、こんな上司がいませんか。

若手国会議員勉強会

2024年3月1日   岡本全勝

2月29日は、ある若手国会議員たちの勉強会に呼ばれて、行ってきました。「ウェッジ」2月号に載った、私の論考を読んで、それをしゃべれとのことでした。国会議員のほか、地方議員もオンラインで参加です。

官僚の役割、政と官、政治家の役割などを述べてきました。
皆さん若くて、経済成長期はもちろん、政権交代以前のことを詳しくご存じありません。私の経験の範囲で、昔との比較を話しました。このようなことを伝えることも、年寄りの責任ですかね。

大月規義記者、東北の「失敗例」継承して2

2024年3月1日   岡本全勝

大月規義記者、東北の「失敗例」継承して」の続きです。復興庁幹部を務めた林俊行さんの反省も載っています。

・・・震災から2年後の13年、復興庁で住宅再建を担当していたときに、苦い経験を味わった。
津波を避けられる高台などに整備する宅地がどれだけ必要か、連日調べていた。岩手県と宮城県で被災した自治体が「必要」とした宅地を積み上げると、計約2万6千戸分に達した。
「多すぎる。手遅れかもしれない」。故郷に戻らないと決めた世帯が反映されているか疑問が湧いた。被災自治体に、本当に必要な戸数を報告してほしいと頼んだ。

すでに自治体は土木系のコンサルタント会社などと一緒に、「立派な」復興計画を作り上げていた。岩手県陸前高田市のように、震災前より人口が増える計画をつくった自治体もあった。
大幅に修正する自治体もあれば、まったく変更しない自治体もあった。1年後、必要な宅地は2県で11%減った。最終的には初期の計画から36%減った。

「それだけ縮小しても、誰も利用しないままの宅地が残っていた」。林さんは19年に再び復興庁に戻った。津波を受けた被災地に、広大な「空き地」ができているのを目にした。
「建設業界にとって復興は『稼ぎ時』のため、コンサルはきれいな復興の絵を描く。自治体がそれを真に受けて計画が一度走り出してしまうと、止めるのは難しい」。自戒を込めて語る。「巨大な公共工事をみると、誰のための復興だったのかと思う」・・・