5月9日の日経新聞に「円安にもほどがある1 年収300万円じゃ働けない」が載っていました。
・・・1ドル=160円まで進んだ円安が話題になっている。円安は輸出に強い大手企業の業績を引き上げ、賃上げに一役買った面があるものの、食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては物価上昇が心配される。足元は「過度な円安」ともいわれ、マイナス面が色濃くなりつつある。
「年収300万円台で暮らせるの？」。採用支援会社の「ASIA to JAPAN」（東京・台東）の三瓶雅人社長は4月、中国・上海で現地の大学生から真顔で聞かれた。ある日本企業の1年目の年収や東京都内での生活費を説明するうちに学生の顔は曇った。
10年ほど前は日本企業の年収を紹介するたびに、中国人学生が「おー」と歓声を上げた。いまは反応がない。三瓶社長は「最近の円安でとどめを刺された。中国沿岸部、台湾、韓国の優秀な学生はとれない」と語る・・・
昨日の記事「人手不足」の続きになります。5月4日の朝日新聞「人手不足「感じる」７割 不安の最上位「医療・介護」８０％ 朝日新聞社世論調査」には、次のようなことも指摘されています。
・・・人手不足の業種を対象とした政府の外国人労働者の受け入れ拡大方針については、２０１８年１１〜１２月の郵送調査でも尋ね、賛否は４４％対４６％と拮抗していた。５年余りで大きく賛成へと傾き、特に１８年調査で消極的だった高齢者の賛成が大幅に増え、６０代では３５％だった賛成が６３％へと急増した・・・
5年間で、国民の意識はこんなにも変化するのです。ある程度の予測がつく近未来についても、人は現状を変えることに消極的で、現実が変化すると「気がつく」ようです。
国民だけでなく、日本政府もこのような意識の上に成り立っているようです。移民政策を正面から掲げず、なし崩し的に事実上の移民受け入れを進めています。「建前は変えず、現実の変化を容認する。そして現実の変化が一定程度を越えると、建前を変える」のです。建前を守るために、現実の変化を阻止しようとはしません。成り行きに任せると言ってもよいでしょうか。
5月17日の朝日新聞夕刊、久保田一道記者の「人手不足 外国人労働者、確保の鍵は共生」に、次のような話が載っています。
・・・労働力不足を背景として、国内の多くの産業に欠かせない存在となった外国人労働者。この春、今後の受け入れをめぐる議論が相次いで節目を迎えている。
一つが、２０１９年に導入された在留資格「特定技能」の労働者の受け入れ枠を広げる政府方針の決定だ。制度導入時に３４万５１５０人と設定した５年間の受け入れ枠を大きく拡大し、今後５年で８２万人とした・・・
制度導入に向けた議論では、与党内から「事実上の移民政策だ」と反発の声があがったが、政府が見直しの方針を説明した今年３月の自民党の会合で、正面から異を唱える議員はいなかった。ある自民議員は「地元の経営者の話を聞けば、外国人労働者の必要性は明らか」と実情を語った・・・
なし崩し的な移民受け入れは、就労目的以外で入国させ労働者として働かすことが多く、正面玄関からでないことから、「バックドア」「サイドドア」からの移民と呼ばれます。コンビニ、工場、水産業、旅館・・・いろんな職場で外国人労働者が働いています。今や彼らなしには、産業が成り立たないでしょう。
なし崩し的政策変更も一つの手法ではありますが、正面から移民を認めないことは、彼らを受け入れる各種の制度が不十分になります。教育、医療保険、地域社会への包摂などです。
5月6日の読売新聞「竹森俊平の世界潮流 インド 貧困・格差生む「結託」 持続的成長へ 悪弊断つ必要」から。
・・・インドの総選挙が始まった。１４億人の巨大市場や２０２５年に経済規模で日本を抜く見通しになるといった話題で脚光を浴びる反面、貧困や格差など深刻な問題も山積する。持続的な経済成長に必要なのは何か・・・
＜戦後の国民会議派政府の政策は社会主義を標榜し、非効率な産業を保護するため経済全体に規制の網を張り巡らした。これで輸出競争力が弱まり９１年に経常収支危機が招かれると、政府はようやく規制撤廃に乗り出し、近年の成長率向上を生んだ＞
この２００８年当時は国民会議派のシン首相の政権下だが、規制撤廃を進めた政権下の０４～１３年を通じてインドは６・８％の平均成長率を達成する。
＜しかし今や政府の介入を減らすだけで成長率が上がる時代は終わり、今後は〈１〉貧困層の失業〈２〉貧困層にとっての公共財の不足〈３〉富裕層による国有資産の収奪――というインド経済の三つの根本問題に政府が真正面から取り組まなければ、さらなる成長は望めない＞
戦後、韓国、台湾、中国などアジア新興国・地域は初等教育という「公共財」を政府が充実させて労働力の質を高め、低技術で労働集約的な「繊維」などから高技術で資本集約的な「電機」「自動車」などに徐々に輸出の主軸を移す日本型経済モデルを採用し成功した。これに対しインドは、初等教育を疎かにして高等専門教育に力を入れ、重工業に投資を集中して一気に経済発展を目指す戦略を取り失敗する。
人口の多いインドでの雇用吸収力が弱い重工業への傾斜は、今日まで続く慢性的失業と貧困を生み、中国とインドとの経済格差をもたらした。購買力平価で換算した１９９０年の中国とインドの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ同じだったが、２０２３年の中国の１人当たりＧＤＰはインドの２・６倍になった。初等教育という公共財を向上させ、国民の多くを労働集約型産業に吸収して失業と貧困を減らすことこそがインドの重要課題なのだ。
このホームページで紹介してきた、明日香村にある本家の再活用。このたび、奈良県建築士会の「場を生むデザイン賞2023」最優秀賞に選ばれました。ありがとうございます。
この賞は、奈良県建築士会が「建築が主役ではなく、建築が背景となり地域の人々による等身大の活動と建築によって生まれる魅力的な場」を表彰します。かつては、景観デザイン賞といったようです。時代の変化によって、建物の意匠でなく、地域の人々の縁となる場、地域の人々が元気になる場へと考え方と対象を変えたようです。
このようなところでも、日本社会の成熟化、地域の活力低下が現れ、それへの対策を考えてくださっているのです。納得です。
受賞者は、伊藤立平建築設計事務所です。立派な事務所が関わってくださっていたのですね。
明日香村商工会「明日香スタンド」、「建て替えられる建物、３」
5月4日の朝日新聞1面「人手不足「感じる」７割 不安の最上位「医療・介護」８０％ 朝日新聞社世論調査」から。
・・・朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が６９％に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位だった。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成６２％が反対２８％を引き離し、賛否が二分した５年余り前の調査から大きく様変わりした。
人手不足を感じるかは４択で尋ね、「大いに感じる」が２３％、「ある程度感じる」が４６％で、「あまり感じない」は２７％、「全く感じない」は２％だった。
この先、人手不足の影響が不安な分野を九つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「医療・介護」８０％が最も多く、「物流・配送」５８％が続いた・・・
この項続く。