（祝プラン決定）
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文と行動計画（各省の施策、２３７項目）、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
（施策の全体像と手法）
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
（３つの対象と目指す目的）
特色は、対象者を大きく３つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この３つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
（目標数値）
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを２割削減する、女性の労働力人口を２５万人増やす、６０歳以上の労働力人口を１６０万人増やすなどです。また、これら社会数値目標（成果）の他に、各施策でも利用率などの数値目標（産出量）を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を８割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは２か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。