投稿者アーカイブ:岡本全勝

暮らしの場と暮らし方

2007年1月13日   岡本全勝
12月で、新居に移って1年が経ちました。それもあって、渡辺武信著「住まい方の思想」「住まい方の演出」「住まい方の実践」「住まいのつくり方」(それぞれ中公新書)を、読み返しました。寝る前に布団の中で読む本は進むのですが、書斎での難しい本は進みませんねえ。結果として、新書と文庫本、エッセイのたぐいしか読めません。
さて、家を建てるに際し、いろんなハウツー本も読みました。それはそれなりに役に立った(役に立たなかった)のですが、そのようなハウツーより、記憶に残った本、なるほどと思ったのが、これらの本です。
先生の主張は、「住まいは単に住む場所でなく、その人の人生観の表現である」と、要約したらいいでしょうか。「私の場所」をつくることだとも、おっしゃってます。良い住まい、住みよい住まいとは、業者がいくら金をかけても、高い家具を置いてもできるものではなく、住人がそこでどのような生活を送るかによります。ただ広ければいい、というものではないのです。「狭苦しい」(狭楽しい)ということも、おっしゃってます。まあ、そこそこの面積は必要ですが。住まいは、ものとしてみれば、大きな箱であり調度品です。しかしその容れ物が問題なのではなく、そこにできる隙間が重要だと主張されます。そうですね。そこで、どのような時間を過ごすかですから。となると、重要なのは入れものである家でなく、その中での住人の生活の仕方になります。ハードウエアでなく、ソフトウエア、コンテンツです。
もっとも、私も若いときは、1年のほとんどを仕事場で過ごし、家には寝るだけに帰っていました。そのような暮らしは、本でも批判されています。もう少し、自分の時間を大切にするべきでした。まあ、そんなことを考えることができる歳になった、ということでしょう。でも、書斎がなくても、本は書けるのですよね。私の著作の多くは、食卓で生産されました。
これから家を建てようと考えておられる方だけでなく、暮らし方を考えておられる方にはお勧めです。家を通じた人生論です。もっと他の建築の本も、教養として勉強になりましたが、小さな我が家には縁のないことが多いので、省略します。

新しい仕事52

2007年1月10日   岡本全勝

日経新聞は10日から、連載「育児・仕事両立の現場から」を始めました。第1回目は、日経子育て支援大賞の受賞企業の紹介です。でも、まだ日経新聞のHPは、子育て支援大賞のページか更新されないままです。そろそろ、なんとかなりませんかね。

2007.01.09

2007年1月9日   岡本全勝

6日の読売新聞1面「日本再生への道」で、御手洗冨士夫経団連会長が、道州制導入を提言しておられました。経済界の方がこのような構想に関与してくださるのは、ありがたいですね。

省庁再編6周年

2007年1月6日   岡本全勝
1月6日は、2001年に省庁改革が行われた日です。もう、6年も経つのですね。その後、比較的順調に運営されていると、私は思います。日本の官僚は優秀ですから、器さえ与えられれば、それをうまく運用します(もっとも、それが本来の組織目的を十全に発揮しているかは、別の場合もあります)。もちろん、改善すべき点もあります。時代が変われば、行政のありようも変わります。また、運用してみて不都合な点は修正し、よりよいものが分かったら、それを取り入れればいいのです。当時の言葉を借りれば、省庁の組み合わせは家の間取りのようなものです。絶対なものでなく、必要があれば変えればいいのです。
ただし、私は、今度の再々編には、別の哲学がいると思います。前回は、省庁の数を減らす、官邸機能を強化するが哲学でした。1府12省庁の組み合わせを変更することも良いことですが、それは省庁再編とは言えないでしょう。
部局を再編することは、民間企業だけでなく県や市町村では、しょっちゅうやっています。国でも、食糧庁を廃止し内閣府に食品安全委員会が作られました。また、新しい課題に取り組むため、内閣官房にいくつもの組織が作られています。これらを含め各省の組織を、分離併合することも必要でしょう。しかしそれでは、再編とは言えないと思います。それ以上の哲学がいると思うのです。新車でいうと、マイナー・チェンジでなく、フルモデル・チェンジです。
例えば、産業・業界振興から国民・消費者保護へ、裁量的育成・事前調整からルールづくり・事後監視へと、行政の任務は大きく変わっています。そのような軸から省庁を作りかえるといったことが、必要だと思うのです。

新しい仕事51

2007年1月6日   岡本全勝

4日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」「今年、政治に何を期待するか」での三浦展さんの発言から。「若者の間では格差が拡大したし、これからも拡大する。フリーターや派遣社員の待遇は、正社員と同じにはならないし、成果主義の導入によって、正社員の間でも待遇の差が広がるからだ。一律の救済策を打ち出しても意味がない。フリーターやニートはある程度、自分の境遇に納得している。自分の時間を削ってまで正社員になりたい、豊かになるためにもっと働こうとは思っていない。都合よく雇いたい企業と、都合よく働きたいフリーターはある意味、共犯関係にある。優先的に支援すべきなのは、学齢期の子どもがいて、本人が働きたいのに働けない場合などだ」