教育委員会制度の問題点は、「新地方自治入門」ｐ72で指摘しました。これは、市民に選ばれた市町村長が、教育に責任を持てない制度です。中立性確保のためと説明されますが、国では委員会制度でなく、文部科学大臣です。そして大臣は、多くの場合、政党員です。
一方で、地方の学校教育が、国（文部科学省）の強い規制の下にあります。教科書、学習指導要領、学級編成と、現場の責任に任せられたことはほとんどありません。そのような中で、昨今の学校教育の問題の責任を、学校と教育委員会に押しつけるのは、いかがなものでしょうか。
これまでの日本の学校教育の成功は、教育制度が優れていたからだといわれてきました。だとすると、その問題も同様に、まずは国が作った制度に帰すべきではないでしょうか。問われるべきは、教育委員会の前に、日本の教育制度とそれを作ってきた国でしょう（もっとも、私は教育委員会が「無罪」だとはいいません）。
また、教育委員会が不十分というのならば、国はいままでどのような指導をしてきたのでしょうか。文科省はこれまで、地方の教育委員会に対しどのような是正を指導したのでしょうか、国民に「××県の教育委員会はこのように問題がある」と公表したのでしょうか。これまでの運用を反省することなく、また十分な助言をすることなく、法律で国の監督権限を強化しようとするのは、理解に苦しみます。
例えば、市の福祉部長が十分責任を果たしていないとき、厚生労働省がその部長を指導するとか、任命するのは変だと思うでしょう。市長部局ですらそうです。教育が市長部局でなく委員会であり、その制度が民主的コントロールのためというのなら、その任命を国が行うという発想が、どうして出てくるのでしょうか。ここに、国が地方の教育委員会を、どのように位置づけているかが見えています。
教育委員会制度は、中立性とか専門性という名の下に、責任の所在が不明確な制度です。そして、文科省の下請け機関でしかありませんでした。市民の方を向いていません。あなたは、自分の町の教育委員を知っていますか。委員の名前を言えますか。民主的統制にするなら、公選制にすべきでしょう。
私は、学校教育の事務と責任は、市町村長に移すべきだと考えています。地域の教育に責任を持つべきは、国ではなく、市民です。教育委員会は、お目付機関とすればいいと思います。
