投稿者アーカイブ:岡本全勝

資料配付サービス

2007年5月12日   岡本全勝

今日は、講義の3回目。学生の反応も分かってきたので、だんだんと調子が出てきました。参加者は、減らずに80人弱。居眠りをしていたのは、真ん中に座っていた男子学生1人だけでした。「欠席しますが、宿題だけは提出します」と、連絡してきてくれる学生もいます。ほぼ全員が、連休中の宿題も提出してくれたので、これから目を通します。でも、分量が多いので、結構大変です。
今日は、日本経済新聞社と朝日新聞社から提供を受けた、新聞の読み方の小冊子を配りました。中西編集委員・坪井論説委員、ありがとうございました。次週は、また別のパンフレットなどを配ろうと、用意してあります。私には見慣れた資料ですが、学生にとっては見たことのない資料だと思います。なかなか親切な、ためになる授業でしょ(自画自賛)。
パンフレットも100部近くになると、結構な重さです。今日は、それが3種類も。宅配便で教員室まで送ってもらってあるのですが、そこから教室までが大変で、学生に手伝ってもらってます。欠席者のために、翌週も持ち込んでいるので、これまた手間がかかります。どこかに余部を置いておいて、欠席した学生が勝手に取っていける仕組みが、あればいいのですが。

国会答弁

2007年5月11日   岡本全勝

今日は、衆議院総務委員会に呼ばれ、政府参考人として答弁しました。といっても、「御指摘の通り」という一言です。1年前までは、ここが仕事場だったのですが、久しぶりです。少し早めに着いたら、部屋の前で、元部下職員はじめ委員会室を出てきた議員から、「何しに来たんですか」と質問されました。さらには、「理事会で、政府参考人出席許可の際、『全勝だけは許可するな』との声がありましたよ」とか、「委員長から『全勝さんには、好きなことをしゃべるな、簡潔にと伝えておくように』との伝言がありました」とか。からかわれました(笑い)。答弁が終わったら終わったで、「何だ、あれだけか」とか、「もっとしゃべりたいだろう」と、いじめられました(大笑い)。

2006年度の結果

2007年5月10日   岡本全勝
昨日、トヨタ自動車の2007年3月期決算が、発表されました。各紙の一面を飾ったので、ご覧になった方も多いでしょう。営業利益2兆円、世界一の自動車メーカーです。喜ばしいことです。売上高24兆円は、ロシアの国家予算と同額、日本の国家予算の30%にもなります。朝日新聞の図表が、わかりやすかったです。
さて、日本の国家財政は、まだ2007年度決算が出ていません。これは会計年度は3月までですが、5月まで出納整理期間があるので、数字が確定しないのです(遅れて納められる税金があるので、それを待ちます)。
もっとも、ここにも問題はあります。収納整理期間は、納めるべき税金は決まっているけど、納付が遅れているためのものです。だから、3月末には、取るべき税収の数字は、あらかた確定します(入るかどうかは不確定ですが、これまでの傾向値が参考になります)。ところが、国税はそうではないのです。1980年度に、税収不足を埋めるために、13か月分を税収としたのです。それ以来、法人税は、翌年5月以降に総額の約半額が入ることになりました(うーん。ということは、国税の出納整理期間は、6月までなのかな?すみません、勉強不足で)。
多分その当時は、「緊急避難」として知恵を出したのでしょうが、その後元に戻すことなく、この特例は続けられています(若い研究者や記者さんは知らないでしょうね。もう少し詳しくは、「新地方自治入門」p122。より詳しい資料を探しているのですが、財務省資料では見あたりません)。

独立行政法人制度

2007年5月9日   岡本全勝

今日9日の経済財政諮問会議で、独立行政法人の見直しが議論されました。その場に総務大臣が提出された資料(参考資料)に、これまでの独立行政法人制度による行政改革効果や、その後の見直し効果がきれいに整理されています。独立行政法人制度が始まって、これで6年になります。この資料は、よくできた中間整理だと思います。ご利用ください。

国の特別会計

2007年5月8日   岡本全勝
国の財政を議論するときに、多くの場合、一般会計が取り上げられ、特別会計を入れた全体像はよく分かりません。決算数値だと、GDP統計には合計で出てきますが、内訳の詳細が分かりません。国の財政の解説書や教科書も、一般会計のことばかり書いてあります。特別会計が書いてあっても、それは個別の会計の解説です。全体像を書いた本が、見あたらないのです。
わかりやすい資料を、教えてもらいました。財務省の資料「平成19年度予算政府案」の「特別会計の見直しについてです(ちなみに、この予算政府案の資料も、主に一般会計について解説してあって、特別会計との合計・全体像は説明がありません)。
そのp5に、特別会計総額と純計額が載っています。それによると、19年度の特別会計総額は362兆円です。これは、一般会計総額80兆円の4倍以上もの額になります。ところが会計間のやりとりがあって、それを差し引いた純計額では、175兆円です。それでも、一般会計の2倍もあります。
もっとも、そこには、国債の返還80兆円、交付税の配分15兆円、財政融資資金への繰り入れ19兆円があり、これらは「仕事をしている」のではありません。すると、仕事をしているのは、残る63兆円です。このうち、社会保険給付が51兆円、その他が12兆円です。その詳細は、p6に載っています。
残念ながら、この資料では、財源が分からないのと、性質別支出区分が分かりません。だから、例えば人件費総額や公共事業総額は出てこないのです。また、税収も特別会計に入る分があって、別の資料を見ないと税収総額も出てきません。