先日、地方自治制度改革についての久元論文を紹介しましたが、地方税については、板倉敏和自治税務局長執筆「地方分権と地方税」があります。「自治研究」４月号（第一法規）に掲載されています。今後の税源移譲の方向や、分権を進める上での地方税制の問題点について議論しておられます。
この論文も、「決まったことの解説」ではなく、「私見」を展開しておられます。わかりやすい論旨です。一読ください。
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三位一体改革８
１６年度の動き
麻生プラン
１７年度と１８年度のポイントは、
①所得税から個人住民税への税源移譲（３兆円）の先行決定
②残り３兆円の国庫補助負担金改革
③１７年度の一般財源（地方税・地方交付税等）総額を前年度と同水準に、です。
基本的方向は、「地方が元気になる改革」「地方の自由度を拡大する改革」「自主財源（地方税等）を拡充する改革」です。政府案になるには、紆余曲折があると思います。しかし、改革は止まることなく進むと思います。新聞報道、特に反対派の論議を、注目していてください。
財務省の反対
①税源移譲は、既に１６年度対策で決定されたことです。３兆円を１８年度までに決定することに、なぜ財務省は反対するのでしょうか。もし、その金額に達しなかったら、地方税を国にお返しするとまで言っているのに。
②１７年度の一般財源総額を、１６年度並みにするということについて。財務省は、「それでは地方行革が進まない」と言っているようです。
では、質問します。１６年度の改革に地方から不満が出たのはなぜでしょうか。それは、今回の地方歳出削減が厳しかったからです。麻生大臣は、「日本の財政は危機的状況にある」と言っています。また、民間経営者出身です。歳出カットは、今後とも続けると表明しています。来年度も、カットは続くでしょう。その場合、一般財源は減らさず、借金である地方債が減ることになるでしょう。
１６年度予算において、麻生大臣と地方団体はこれだけ歳出カット・財政再建に貢献しました。財務省と国家予算は、何をどれだけ削減されたのでしょうか？（１０年前のバブルで税収が増えた時も、地方はそれまでの特例借金を返済し、大蔵省は赤字国債を返済しなかったんですよね。それで今になって、「国の方が借金が多い」と言っておられます。）
新聞記事では、「総務省と財務省の戦い」と、いつものように議論を「矮小化」する記事もありました。記者さんもデスクも、もう少し勉強して欲しいですね。地方分権を進めたいのか、そうでないのか。もし、このＨＰが健在なら、２～３年後に、もう一度記事を読み返して検証しましょう。そのためにも、記事は署名入りで書いて欲しいですね。（４月２７日）
改革の評価
改革が評価されるためには、もちろんその内容が良いものである必要があります。しかし、それだけでは十分ではありません。
①まず、スピード感が重要です。時間をかけていては、国民の支持を受けることは困難です。決めたら、さっさと実行すべきです。
②もう一つは、シンプルであること＝わかりやすいことです。骨太である方が、わかりやすいですよね。変な小細工や妥協をしないことも重要です。
もちろん、改革が国民に理解され、支持されることが必要です（しかし、改革は多くの場合痛みを伴うので、全員の賛成を得ることは難しいです）。その他に、これらが欠けていると、せっかくの改革も、国民の評価が低くなります。
今回の麻生大臣提案は、①スピード感については、良いと思います。２月に地方団体から不満が出て、４月に対応しています。また、これから「骨太の方針２００４」が決まります。早くこれを政府の方針と決定し、地方団体を始めとする関係者を、安心させるべきでしょう。また、７月には参議院選挙もあります。ここからは、政治の世界ですが。
②わかりやすさについても、良いと思います。かつ、かなり骨太だと思います。みなさんはどう思われますか。（４月２８・２９日）
新聞記者の予想
今日は国会がないので、課長室で資料整理をしました。何人かの記者さんが訪ねて来られて、麻生プランについて議論しました。「麻生大臣は、この案にかなり力が入ってますね」「財務省が反対しているけど、麻生プランは実現するでしょうか？」と尋ねられました。
彼らと議論した結論は、「財務省が代案を出さない限り、これで行くしかない」でした。
「財務省が、『たとえば××補助金を１．５兆円を削減する』と、具体的な補助金名を挙げれば、財務大臣の言うように補助金削減が先行するんですよね」「財務省は、補助金名を挙げないでしょうねえ。それができるのは財務省だけなのに」
「でも、反対だけじゃあ、総理も困るでしょう」「諮問会議で、他に大きな玉がないから、これが進むかは焦点ですよ」
「１７年度の一般財源を前年度並みにすることに、財務省は反対しているけど、地方税収が増えれば、赤字地方債と交付税の特例加算分が減って、国も助かるのに」
「それでも、財研（財務省記者クラブ）の記者は、財務省寄りの記事を書くんですよね」「財務省は、強力に根回ししますよ」「麻生プラン実現のために、総務省はさらに汗をかかないと」などなどでした。（４月３０日）
自治制度改革の方向
「自治研究」５月号（第一法規）に、久元喜造総務省行政課長が、「地方自治制度改革の方向と展望」と題して、論文を書いておられます。今国会に提出している地方自治法改正を中心に、その背景や今後の方向についてつっこんだ議論をしておられます。
課長の視点は、これからの制度改正は、「単なるパッチワーク的な制度改正の寄せ集めではなく、地方自治制度の改革ともいうべき大きな流れになっていく」「小石をいくら積み重ねても岩にはならない」というものです。
私も大賛成です。これまでの自治制度の議論は、改正結果と制度の解説で、将来方向が見えませんでした。関係者の方に、これに続く論文を期待します。
休日
今日は、総理主催の「桜を見る会」（新宿御苑）にお招きを受け、夫婦で出かけました。総理は、ご機嫌よく挨拶をしておられました。大変な「人出」で、とても近くにまでは行けませんでした。八重桜がきれいでした。小生は、知人や先輩ご夫婦の写真機のシャッターを押す係りを務めてきました。
新刊：交付税の資料
平成１６年度版「地方交付税のあらまし」（地方財務協会、税込み８００円）ができました。地方交付税制度と地方財政の仕組みを解説した図表・資料集です。三位一体改革についても、最新の資料を盛り込んであります。
元々は、１０数年前に私が交付税課の課長補佐をしていたとき、講演や講義・国会議員への説明に使う資料を整理して印刷してもらったものです。その後、充実して現在のかたちになりました。毎年度４月の始めに出版しています。「わかりやすい、最新の資料」だと自負しています。ご利用ください。