内閣府は、1991年度から2005年度までの、規制改革による経済効果を発表しました。それによると、累計で18兆円、国民一人当たりでは14万円になります（29日付け日本経済新聞など）。経済効果は、規制改革がなかった場合と比較して、「競争による価格低下」と「需要の拡大」を試算したものです。大きかったのは電力で、小売り自由化などで価格が4割近く下がっています。知りませんでした。携帯電話も、価格（料金）が6割低下しました。トラック貨物運送も、料金規制や参入規制をゆるめたことによって、価格が3割近く下がりました。

今日は、元部下の結婚披露宴に行ってきました。新郎は国家公務員、新婦は国際公務員です。新郎のおばさんである嘉田由紀子滋賀県知事の挨拶は、「新郎新婦が、働きながら子育てができる社会をつくらなければならない。そのために、官僚もがんばって」というものでした。知事は私の方を向いてお話しされたので、再チャレンジ室長として、「がんばります」とお答えしました。会場からは、笑いが出ました。
その後も、知事と、20世紀型会社社会、産業振興型行政から、生活者重視の社会・行政に変えなければならないと、議論してきました。なんと知事は、「新地方自治入門」を持参され、私は下手なサインをさせられました。

29日に、地方分権改革推進委員会委員が、国会同意されました。委員会は、4月1日に発足します。地方六団体が、声明を発表しました。詳しくは、原文を見ていただくとして、次のようなことを述べています。
議論の進め方については、
１　優先課題を見定め、審議対象事項を選択すること。改めて一から個別の事務事業や国庫補助負担金の調査審議するのではなく、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと。
２　 第一次分権改革の際のような、「霞ヶ関が了解した実現可能な案」をつくるのではなく、委員会が考える「あるべき地方分権改革の姿」をつくり、政府に大胆に提言すること。
３　国民に開かれたオープンな議論が展開されるよう、委員会の審議は原則公開で行うこと。
４　政府が「地方分権改革推進計画」を作成するにあたっては、地方六団体の代表者と事前に協議を行うこと。
内容については、
１　国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲
２　 税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
３　国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
① 国による関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小
② 国庫補助負担金の削減
③ 国の地方支分部局の廃止・縮小による国と地方の二重行政の解消
４　 「地方行財政会議」の設置
などを求めています。

東京は温かい日、いえ、暑いくらいの日が続いています。外務省の前の桜も満開です。ご近所の桜は、1か月ほど前の温かい陽気で咲いてしまい、今はすっかり葉桜です。すでに、青い小さな実がなっています。桃の花も咲きました。我が家では、プランターのチューリップも、きれいな花を咲かせました。椿は、花が終わりました。枯れ木状態になっていた夏椿は、青葉をひろげ始めました。春ですね。

今日は、元総務省総務課有志による、お祝いと送別の会でした。来月結婚する職員のお祝いと、地方へ転勤する職員の送別会です。といっても、主賓の2人を含め、メンバーのほとんどは、今は違った職場に移っています。私は2年半も総務課にいたので、参加メンバーは入れ替わりが多く、「あんた、今どこにいるんや？」とか「あんた、いつ頃総務課にいた？」と聞かないと、個体識別がつきません。でも、当時はボーリング大会のメンバーであり、このHPで「よいしょ」をしたメンバーです。
旧総務庁・自治省・郵政省、さらには職種も違う人たちが、大勢参加してくれました。私は早くから会場に到着したのですが、若手はそうもいかず。「みんな来るのかい？」と言っているうちに、次々に参集。そのうちに、席が足らなくなり、隣のテーブルも占拠。
それぞれの職場で、総務課の経験を生かして、活躍しています。「ふだん国会質問のない職場ですが、当たったときには私が引き受け、仕切りました」「早く書かないと、総務課が書いてしまいますよと、上司を脅しています」とか。岡本イズムを、実行してくれているようです。ふふふ・・。ありがたいことです。良い仕事を早くして、家に帰りましょう。子どもたちが待ってますよ、原君。次回は、7月ですかね。浅岡君・黛君・大堀君。