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三位一体改革

三位一体改革１７

８月１８、１９日と全国知事会が廃止案をまとめ、その後３団体としての意見となりました。その経緯は、新聞で報道されているとおりです。すみません、海外出張中で記事や解説を紹介できなくて。（８月２４日）
地方団体の取りまとめた案は、２４日の経済財政諮問会議に提出されました。総理に提出した風景と文書が、全国市長会のＨＰや全国知事会ＨＰに載っています。
【知事会の変身】
新聞の解説では、全国知事会の「変身ぶり」が取り上げられています。２４日朝日新聞の夕刊では、坪井ゆづる論説委員が「脱仲良しクラブ」を書いておられました。
「ふだんは答弁書を棒読みしがちな知事たちが、台本なしで持論をぶつけ合う。聞き応えがあった。」「かつてない議論百出ぶりは、知事のやる気を反映していた。多くの発言に共通したのは、地方から政府を動かそうという意識だった。」「もはや知事会は仲良しクラブではない。政府に意見を述べる政治的な機関なのだ。」「持論が少数意見に終わった石原都知事は閉会後、笑顔で語った。『とてもいい体験をした』。」
また、２５日の日本経済新聞夕刊では、谷隆徳記者が「闘う知事会劇場第二幕へ」を解説していました。もっともその解説の中で、「今回の補助金削減案には、早くも補助金所管省庁から異論が噴出している」とあります。
しかし、各省が補助金削減に反対するのは、当然のことです。だから、小泉総理と麻生総務大臣が、削減案づくりを地方団体に依頼したんです。各省の反対は、初めから予想されていることです。ある人曰く、「各省の抵抗は、政府（小泉改革）にとって折り込み済み。ほとんど意味のない行為だ」ということです。（８月２５日）
【義務教育国庫負担金の一般財源化】
今日は、義務教育国庫負担金の一般財源化について解説します。
一般財源化に反対する人たちの主な主張は、「負担金がなくなると、義務教育の機会均等が保障できない」ということです。しかし、これについては、次のような反論があります。
①地方団体が「負担金は要らない」と言っていること。
教育を実施している地方団体が、「（地方税と交付税で財源保障されれば）、負担金なしでやっていける」と言っているのです。負担金をもらっている地方団体が、「負担金はもう要らない」と言っているのに、文部科学省は「いやいや、まだまだ上げましょう」と言っているんです。なんと親切、なんと太っ腹！
おかしいと思いませんか。地方団体が「お金が足らないので、国から支援してくれ」と言って、国はなけなしの財源から負担金を配る、というのならわかります。これまではそうでしたが。
次のように例えましょう。
親から仕送りを受けていた子供が、「お母さん、もう僕は一人前になったから、仕送りして（国庫負担金を）くれなくていいよ。お父さんが耕している田んぼ（国が徴収している国税）を、僕が耕す（地方税で徴収する）から。」と言っているのに、母親は「いいや、だめ。これからもお父さんが田んぼを耕して、稼いだ金でお母さんが仕送りするから」と言っているのです。
「地方は信用できないから、国がお金を渡し、言ったとおりに仕事をさせる」。これが中央集権です。
「ちゃんと教育を実施します」と言っている知事たちを信用できないことが、まずおかしいです。もし信用できないのなら、法律でしばるなり、他に方法があります。「おまえたちは信用できないから、官僚が金でコントロールするんだ」と言われれば、知事が怒るのは当たり前です。しかも、知事は選挙で選ばれた人たちで、官僚は所詮は「国の従業員」でしかありません。
②教育の機会均等は、教員の給与の均等ではない。
反対論者は、教育の機会均等の議論を教員の給与論に「すり替えている」のです（これまでにも述べましたが）。
医療サービスと対比すれば、それがわかります。
国家は、健康保険と国庫負担で、国民に平等な医療サービスを提供しています。どこのお医者さんに行っても、同じ負担で同じような診療を受けることができます。でもその際に、医者の給料を国庫負担してはいません。
国民が期待するのは、「同じ負担で同様のサービスが受けられること」であって、「従業員の給与を同一にすること」ではありません。
いくつかの新聞で、「今回の一般財源化は、教育を数字あわせに使っている」と批判しています。それは大間違いです。これこそ、議論のすり替えです。議論しなければならないことは、教育サービスの質であって、教員の給与財源ではありません。そしてそれは、経済財政諮問会議ではなく、文科省が主体となって議論しなければならないことです。文科省には、補助金を配ることより、もっと重要な仕事があるはずです。（８月２６日）
日記

再開のご挨拶

ご無沙汰しておりました。１７日から２４日まで、衆議院総務委員会海外視察に随行してきました。訪問先はドイツとフランス。郵便事業の民営化や地方行政を勉強してきました。２０日（金曜日）の朝のＮＨＫニュースで、ドイツでの調査の状況が取り上げられた（小生もちらっと映った）ので、ご覧になった方もおられると思います。記録は２００４年欧州視察随行記のページをご覧ください。
向こうでも、日本語衛星ＴＶ放送と日本の新聞があり、ニュースは数時間遅れで知ることができます。また、いつものように携帯パソコンを持っていったので、ホテルでＮＨＫや新聞社のＨＰを見ることができました。三位一体改革の進行状況（知事会が３兆円削減案をまとめる過程）も、同時に知ることができました。

2004年欧州視察随行記

2004年欧州視察随行記２

８月２０日（金曜日）
ホテルでは毎朝、日本語新聞を差し入れてくれる。朝日、読売、日経のいずれか。「ロンドンで印刷している」と書いてある。日本語放送ＴＶもあり、日本の情報はそのまま入ってくる。新聞もＴＶニュースも日本より遅れるが、時差があるので、こちらの生活にはちょうどの時間になる。すなわち、当地の朝６時に起きてテレビをつけると、日本の朝のニュースや昼のニュースをやっている。
郵政民営化関係や三位一体改革のニュースが多い。議員さんたちの発言、「新聞は、アテネ・オリンピックのほかは、総務省の記事ばかりだ」
小生の答、「はい、それだけ総務省は重要な仕事、改革をやっているんです」
小生はパソコンを持ってきているので、インターネットでＮＨＫや新聞社のホームページを見ることができる。今やホテルの部屋には、インターネットの端末が必ずある。市内や国内のアクセスポイントへつなげば、１分１０円ほどでつながる（もっとも、ホテルによっては市内通話がえらく高い。これは日本でも同じだが）。
職場とのメールのやりとりも簡単。いくつか仕事も処理した。知事会が３兆円の補助金廃止を決定する過程も、ヨーロッパで同時に知ることができた。
今朝は、デュッセルドルフから飛行機でパリへ。飛行機はエール・フランス。免税品の販売がない。カタログがない。そうだ、ドイツからフランスへは、国境を越えるが税関は越えない。関税や通貨の点からは、この飛行機は「国内線」なのだ。デュッセルドルフ空港でも、パリのシャルル・ドゴール空港でも、パスポート・コントロールはない。２年前も経験しているはずだが、改めてＥＵ統合の効果を知る。
午後は、パリの隣にあるイッシー・レ・ムリノー市役所を訪問。ＩＴ先進市として有名。
夜は大使公邸で、フランスの政治情勢や日仏関係について説明を受ける。新聞だけではわからないことを、教えてもらう。ちなみに公邸は、高級ブランド店が並んでいるサントノレ通りにある。エリゼ宮（大統領府）の並び。正面はパリによくある風格ある建物で、間口は狭い。が、中には奥行きのある庭が広がっている。
フランス大使館にも、総務省から、犬童君と植村君が出向してきている。日本の専門分野に詳しいので、相手とのやりとりの際も非常に円滑に行く。ありがたい。
８月２１日（土曜日）
パリで教えてもらった小話を一つ。
フランス人に「日本のイメージは何ですか？」と聞いたら、答えは「１にソニー、２にホンダ」。
「それで、３は？」と聞くと、「３にルイ・ヴィトン」とのこと。
凱旋門近くのルイ・ヴィトンの店舗は、今、工事中。その工事用覆いが、あの鞄のデザインになっている。やたらと目立つ。
「会社の売り上げは、３割が日本でしたっけ」と聞くと、「いいえ、『あの工事費の８割は円でまかなわれている』と言われています」とのこと。「フランス人は、ルイ・ヴィトンを持ちませんから」。
今日は土曜日。市内見学。
もっともバスの中でも、議員の先生方の議論が続く。昼食や夕食も、毎回じっくりと飲みかつ食べながら、話が弾む。今回の視察団は、自民党・民主党・共産党・社民党の先生方がそろっておられるので、議論の弾むこと。なるほど、これが議員視察のもう一つの重要な効用か。議論に参加しながら、納得する。
８月２２日（日曜日）
今日も休日で、市内見学。でもまずは、中央郵便局を視察に行く。
こちらでは、日曜日はデパートを始め、ほとんどの商店が閉まっている。その中で、中央郵便局では、「休日窓口」が開いている。早朝のしばらくの時間を除き、開いているとのこと。もちろん、町の中の郵便局は、今日は閉まっている。中央郵便局では、日本の若い女性が３人、小包を送る手続きをしていた。
８月２３日（月曜日）
フランスの経済産業省に行く。ここで、財政・経済・産業の他に、郵政事業も管轄している。
フランスの郵便は、ラ・ポストといって、日本とほぼ同じ公社形態。過疎地でのサービス維持について質問がでる。
この国では、子会社をたくさん作って、国外進出をしているようだ。国内での民営化は国外からの参入につながり、それは国外での競争になる。
ドイツやフランスでは、外国と陸続きであること、ＥＵ統合で西の先進諸国間での競争と東の後進国への展開があること、かつての植民地諸国での事業展開、という要素がある。もちろんアメリカ資本との戦いも。
島国日本は、その点遅れがちか。ヨーロッパ市場は置くとして、中国と東南アジア市場を考えざるを得ない。そうすると、国営事業より、やはり一定の民営化をする方が、「動きやすい」のだろう。もっとも、私はその面での専門家ではないので、・・。
夜、シャルル・ドゴール発の飛行機で成田に向けて出発。
お疲れさまでした。
８日の期間中、一度も現地通貨のユーロを使わなかった。ホテル代は、カードで支払った。その他は、朝から寝るまで、議員さんと集団行動。食事代は一括して支払ってもらって、帰国後精算とのこと。自由時間がないので、お金を使うことがない。ティップを使うこともない。正確には、公衆トイレに入るときに５０セントと、枕元にティップを置くために数ユーロを、補佐から貸してもらった。随行とはこういうことなんだと、改めて納得。
2004年欧州視察随行記

2004年欧州視察随行記

２００４年８月に、衆議院総務委員会理事たちの海外視察に随行して、ヨーロッパに行って来ました。その記録です。２００６年７月の随行記は、2006年欧州視察随行記へ。
８月１７日（火曜日）
成田空港を、昼の１２時に離陸。１１時間３０分の飛行で、ドイツ西部のフランクフルト空港に到着。日本時間では２３時半、でも現地時間では１６時半。
かつてに比べ、搭乗時間は短くなり、また機内も快適になった。とはいえ、１２時間座りっぱなしは疲れる。若いときは、機内食とワインが楽しみだったけど、この年になるとね・・。
ホテルに到着後、軽く夕食を取る。本日４度目の食事。まだ明るいので、市内を散策する。こちらは緯度が高いので、この時期は夜の９時頃まで明るい。
これがくせ者。旅行期間中、ついつい遅くまで「がんばって」しまうことになる。身体は正直で、体内時計は「朝の４時頃」。徹夜のようなものなので、だるい。気温は２０度前後。
今回の旅行は、衆議院総務委員会の海外視察の随行。国会には、国内視察のほか海外視察という制度があるとのこと。今回は、郵政事情と地方自治を調査するため、ドイツとフランスが選ばれた。委員長ほか理事らで、合計７人の議員。党派は、自民党、民主党、共産党、社民党。期間は８日間。
その視察団に、衆議院事務局職員１名が随行するが、政府側からも総務課長と補佐の２名が随行することになった。自分が団長で行くのと異なり、えらく勝手が違う。とはいえ、職務ですから。ハイ。
８月１８日（水曜日）
ホテルから出発しようとしたら、バスが故障。修理のめどが立たず、領事館が別の会社に交渉し、代車を仕立ててくれる。
議員「岡本さん、このバスはどこのだ？」
全「はい、ベンツと書いてありますが」
議員「ドイツ、ベンツと言えば、頑丈で壊れないというイメージだったけどなあ。ドイツのモノ作りも、だめになったねえ」
全「いやあ、先生。日本にも（欠陥を隠していた）三菱の車もありますから、あんまり他人のことを批判できないですよ」
議員「それもそうだ」
昼食は予定を変更し、高速道路のサービスエリアですます。先生方にも、「いろんな経験ができて、この方がおもしろい」と納得していただく。この理由にはやや無理があるが、仕方ない。理解ある先生方なのでありがたい。でも、出だしからこれだと・・。
ボンやケルン、デュッセルドルフも通過し、第１の訪問先であるエッセン市役所に行く。
副市長と会談。かつてルール工業地帯の中心として繁栄したエッセンも、エネルギー革命による石炭衰退でさびれた。それを復活させた。そのこつを聞こうというのが、今回の目的。
ポイントは、石炭で汚れた空気と街をきれいにすることで、「健康」をキーワードに持ってきたこと。そして大学病院や研究機関を誘致したこと、と見た。民間企業の協力も、大きいようだ。
その後、かつての炭坑を見に行く。施設（建物）は、１９３０年代に造られ１９８０年頃まで使われていた。その後廃墟となっていたが、世界文化遺産に指定され、現在はデザインセンターに転用されている。ナチスの威信をかけたのか、確かにモダンなデザイン。
日本の炭住とは、えらい違うイメージ。ただし、この施設は工場部門であって、住宅部門ではない。そこは、どうなったんだろう。
泊まりは、デュッセルドルフ。
在ベルリンのドイツ大使館から、稲原君（総務省の後輩）が、案内のために来てくれている。デュッセルドルフ総領事館には、総務省から水間君が出向している。稲原君（地方行政専攻）と水間君（郵政・情報専攻）と、２人がサポートしてくれるのでありがたい。夜は総領事から、現地の事情を教えてもらう。
８月１９日（木曜日）
今日は、視察がびっしり。まず、ボンのドイツ・ポスト本社を訪問。戦略担当課長の説明の後、役員との質疑の時間をとってもらう。
ＮＨＫベルリン支局長が、カメラマンを連れて取材に来ている。それだけ注目されているということ。この模様は、日本時間２０日朝のＮＨＫニュースで放映された。本社での質疑の模様と、中央郵便局での視察の模様が映っていた。翌日ホテルで、日本語ＴＶ放送で見ることができた。
カメラ取材の際には、小生は映らないように席を外した。にもかかわらず、ニュースでは、中央郵便局の入り口で先頭を歩いているところが「でかく」映ってしまった。早速、メールで「見たよ」と教えてくれる知人がいた。
視察団の質問は限りなく、あっという間に１時間半が経ってしまう。昼食時間に食い込んで質問を続けようとしたら、「重要な人が昼食会場で待っているので、急いでくれ」とのこと。近くのレストランにいくと、会社の政治顧問ともいうべき女性が待っていてくれた。ここでも、昼食を取りながら、質問攻めにする。
ドイツ・ポスト（日本の郵政省に当たる）は、１９９０年代に国営から民営化された。銀行部門（日本でいう郵貯）を分離したが、後に吸収するなど、紆余曲折を経ている。小包部門では、アメリカのＤＨＬを買収して、国際市場で攻勢にでている。ＤＨＬって、荷物車が日本でも走っているじゃないか。
逆質問もあった。「日本は、海外戦略をどう考えているのか？」この質問は、中国市場を念頭に置いたものだろう。この質問には、考えさせられた。
議員の先生の何人かは、携帯電話を持ってきておられる。国際電話もかけられる。と言うより、日本との連絡のために持ってきておられる。ところがその機種は、ドコモではない。ドコモはヨーロッパでは使えないとのこと。
「電電公社民営化の時、分割したことで国際競争力が落ちたのではないか」などなど。この話と合わせ、ひとしきり「日本での民営化と海外戦略」について議論が盛り上がった。
国際関係担当課長の話だと、既に２０チームほど、日本からの訪問団を受け入れているとのこと。ある役員の名刺は、名前をカタカナで書いてある。課長からは、「竹中大臣、あぞう大臣（麻生asoをドイツ語読みするとアゾウになる）・・・」と、次々日本人の名前が出てくる。
規制庁から中央郵便局に移動する際、彼が「自分の車に、誰か乗らないか？」と言うので、私が小型のベンツに同乗した。彼は「小泉の改革はどうなるのか」と質問するが、既に経済財政諮問会議の中間取りまとめも知っているし、国会の状況もよく知っている。私のさび付いた英語でやりとりするので、もどかしい。
午後は、政府側の規制庁（ドイツ・ポストを監督する側）に行く。ここでは、民営化前後でのサービスの変化や今後の方針を聞く。ドイツはご存じの通り、ＥＵ（ヨーロッパ連合）に属している。ドイツ政府の規制だけでなく、その上位にＥＵの規制がある。そしてＥＵ内には、東欧の「後発国」があり、その調整が難しい。もっとも、それらはドイツ・ポストにとって「市場」でもある。
その後、ボン市の中央郵便局を視察に行く。えらいハードなスケジュール。
ボンは、かつての西ドイツの首都（暫定首都）であった。今も、連邦政府のいくつかの役所が置かれている。空いたビルのいくつかは、国連の機関に貸しているとのこと。残念ながら街を見学する時間はない。
ドイツ・ポストは新社屋を建てた。ガラス張りの高層ビル。「何で、こんなに大きいビルを建てたんだ」と聞いた。僕の英語が悪かったのか「ガラス張りにして、ドイツ・ポストの透明性を利用者にアピールしたかった」との答えが返ってきた。
三位一体改革

三位一体改革１６

２８日に、指定都市市長会が「三位一体改革の基本的な考え方」を取りまとめ、提言しました。そのうち国庫補助金については、義務教育費負担金を含む経常的な補助金は、税源移譲し廃止する。生活保護や災害復旧の負担金は存続する、という主張です。
廃止する補助金は次の３分野で、合計７．８兆円です。
①経常的なもの：３．４兆円（個人住民税で移譲）
②道路整備：１．５兆円（道路特定財源を移譲）
③その他の投資的なもの：２．９兆円（税源移譲の方法は別途検討）
また、１９年度以降も改革を継続することを主張しています。着々と進んでいますね。（７月３０日）
４日付け東京新聞には、西尾理弘出雲市長へのインタビューが載っていました。市長は元文部官僚です。「小中学校は、市町村立。市町村立学校というからには、財源も人事管理も市町村自らができるようにすべきではないか」
４日付の読売新聞は、来年度の予算特集の一つとして、三位一体改革を載せていました。もっとも、何を主張したいのか私にはわかりません。そこで、公平のために紹介はしますが、コメントは差し控えます。（８月４日）
７日の日本経済新聞には、藤田英典国際基督教大学教授の「義務教育費負担金の一般財源化論　学校の質、格差広がる恐れ」が載っていました。その主張は、「もし国庫負担金が一般財源化されたら、どうなるか。・・・そうなれば教育の地域格差は今以上に拡大する」だそうです。
「今の地域格差」とは、なんでしょうか。現在のように国庫補助金があっても、「地域間格差」があるのでしょうか。それは、教育のどのような質についてでしょうか。それとも、先生の給料について差がでているのでしょうか。
どの地域で、どこの地域に対して、どのような差がでているのでしょうか。まず、それを実証あるいは説明する必要があります。そして国庫負担金がなくなると、それがどのように広がるのかを説明すべきでしょう。それがないと、説得力がないですよね。学者が書いた論文とは言っても、「ええかげん」ですねえ。そう思いませんか（財政力の高い東京の方が、貧乏な明日香村や富山県より、いい教育をしているという証拠をみてみたいですね）。（８月９日、１０日）
ここ数日の新聞は、２０日に取りまとめられる予定の「地方団体の補助金削減案」の予測記事でにぎわっています。
１０日に文部科学大臣は、義務教育制度改革私案を発表しました。６・３制弾力運用などです。唐突ではありますが、ようやく文部省が、補助金官庁から政策官庁へ転換しつつあるのでしょうか。それならば、好ましいことです。もし、国庫補助金温存のためのテクニックなら、残念です。
１２日の朝日新聞社説は「補助金削減　義務教育も聖域ではない」でした。「これまで政府は権限と補助金を握ることで、全国の教育行政を牛耳ってきた。・・だが、いじめや不登校などの問題を克服するためには、地域ごとの創意や工夫が欠かせない。・・・中央集権から地方分権へという理念は教育にも当てはまる」（８月１２日）
１１日に関西社会経済研究所が、「三位一体改革の促進」について提言を発表しました。今回進めている三位一体改革の次に、さらに三位一体改革を進めるべきであること、そして８兆円の補助金削減と６兆円の税源移譲を求めています。とりまとめの中心は、齊藤愼大阪大学教授と林宏昭関西大学教授です。（８月１２日）
１５日の朝日新聞は、「補助金改革、地方案づくり大詰め」の表題で、増田寛也岩手県知事と神野直彦東大教授へのインタビューを載せていました。
増田知事は、政府の政策決定に自治体が参画する意味、平成１９年度以降の「三位一体改革第２期」への布石、消費税増税時の地方の取り分などを述べておられます。これらの点は、拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」（下）で述べておきました。
神野教授は、世界的潮流として、福祉国家から地方分権への流れが出てくることを述べておられます。そして、安全ネットを張り替える役割を中央政府から地方団体に変えたこと、現物給付は地方団体が引き受けていること、自治体が家族の代わりとなっていること、などを説明しておられます。（８月１５日）
８月１５日の読売新聞には、西尾勝先生が「自治体の選択拡大を」の表題で、分権改革について述べておられます。日本は１９９０年代から大きな曲がり角に入り、成熟社会になったこと、そこで分権が必要になったこと、そして市町村合併と三位一体改革について解説しておられます。
「首相のリーダーシップを発揮していただきたい」とも。私は、ここまでは総理は良くリーダーシップを発揮されたと思います（拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」（下）参照）。
８月１６日の東京新聞は、「義務教育費制度見直し、学校はどう変わるの？」を解説していました。見出しは「市町村の責任より重く」です。また、１６日の産経新聞「正論」は、米長邦雄東京都教育委員会委員の「義務教育費は国で全額負担が筋」を載せていました。（８月１６日）