投稿者アーカイブ：岡本全勝

26日の東京新聞社説は、「地方分権　出先機関縮小で挽回を」でした。・・分権を内閣の最重要課題と銘打っているのは福田康夫首相である。このままでは「看板に偽りあり」ではないか。次の焦点である国土交通省の地方整備局など出先機関の廃止・縮小にどこまで切り込めるか。挽回（ばんかい）へ大胆な決断を期待する。実行できないなら分権の旗を掲げるのはやめてもらいたい。地方の側にも権限移譲を「ありがた迷惑」ととらえる旧思考の首長がいる。住民が主役の地方自治に向けて首長の意識改革も不可欠だ。そうでないと、官僚側につけ入るすきを与えることになる。

26日の朝日新聞に、「国債支える民間出身組」として、財務省理財局で国債発行に関して市場分析官をしている、民間出身の9人が紹介されていました。証券会社から、任期2年で公務員となっています。役所としては、市場のプロの知識と経験を活用できます。また、採用された人たちも、「役所は情報の宝の山。民間では得られない国や市場の状況がわかる」と、双方にとってメリットがあるようです。専門知識が必要で、役所内で養成できない、時間がかかる場合は、このような事例が進むでしょう。一方、専門技能を持たない公務員は、どのようにして生きていくかが問題になります。

総務省の「市町村の合併に関する研究会」（小西砂千夫座長）が、報告書をとりまとめました。この報告書は、「平成の合併」の合併後数年の短期的な影響、行政側と住民側の両面から見た場合の影響について、「良いことも悪いことも含め、素材をそのまま提供する」（小西座長）ことを基本に評価・検証・分析したものだそうです。