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三位一体改革(補助金改革・税源移譲)金額内訳

16年度から18年度まで
補助金改革 4兆6,661億円
(H15年度改革分を除く)
税源移譲額
3兆94億円
内訳
年度
スリム化・
交付金化
1兆7,829億円
税源移譲に結びつく
補助金改革額
3兆1,176億円
(15年度改革分を含む)
(H15改革分
2,344億円)
H15決定
(H16分)
1兆314億円
5,565億円
スリム化4,235億

交付金化1,330億
(H15改革分義務教育共
済等2,344億円)

H16改革分4,749億円
公立保育所等2,440億円
義務教育(退手等)2,309
億円

6,559億円

義務教育共済等H15改革分
2,051億円
公立保育所等2,198億円
義務教育(退手等)2,309億

H16決定
(H17・18分)
2兆3,980億
6,441億円
スリム化3,011億

交付金化3,430億
1兆7,539億円
 
公営住宅家賃補助、養護
老人ホーム等2,211億円
国民健康保険6,862億円
義務教育8,467億円
1兆7,429億円
公営住宅家賃補助、養護老
人ホーム等2,101億円
国民健康保険6,862億円
義務教育8,467億円
H17決定
(H18分)
1兆2,367億
5,823億円
スリム化2,640億

交付金化3,183億
6,544億円

公営住宅家賃補助、児童
手当等5,854億円
公立学校施設等690億円

6,106億円
公営住宅家賃補助、児童手
当等5,761億円
公立学校施設等345億円

(作成協力 森山正之さん)

税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革(3兆1,176億円)の内訳
平成16年度税源移譲に係るもの:計7,093億円
・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金
(うち共済長期給付負担金及び公務災害補償基金負担金) (2,184億円)
(うち退職手当及び児童手当) (2,309億円)
・児童保護費等負担金(うち公立保育所運営費) (1,661億円)
・介護保険事務費交付金( 305億円)
・軽費老人ホーム事務費補助金( 167億円)など
平成16年政府・与党合意(H16.11.26)に係るもの:計17,539億円
・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金(8,467億円)
・国民健康保険国庫負担(6,862億円)
・養護老人ホーム等保護費負担金( 567億円)
・在宅福祉事業費補助金(うち介護予防・地域支え合い事業(緊急通報体制等整備事業等)等) ( 125億円)
・公営住宅家賃対策等補助(うち公営住宅家賃収入補助) ( 641億円)
・協同農業普及事業交付金(うち職員設置費の一部) ( 146億円)
・小規模企業等活性化補助金(うち小規模事業経営支援事業費補助金等) ( 96億円)
・消防防災設備整備費補助金(緊急消防援助隊関係設備分を除く) ( 61億円)など
平成17年政府・与党合意(H17.11.30)に係るもの:計6,545億円
・児童扶養手当給付費負担金(1,805億円)
・児童手当国庫負担金(1,578億円)
・介護給付費等負担金(うち施設等給付費に係るもの) (1,302億円)
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(うち都道府県交付金) ( 390億円)
・公営住宅家賃対策等補助(うち公営住宅法に基づく国庫負担金分等) ( 620億円)
・公立学校等施設整備費補助金(うち不適格改築の一部等) ( 170億円)など
地方交付税改革については三位一体改革・交付税改革

三位一体改革の経緯(簡略版)

詳しい経緯は地方財政改革の経緯
年 月
決定・実施事項
14年6月




15年度予算


「骨太の方針2002」閣議決定。
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検
討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を含む改革案を、今後
1年以内を目途にとりまとめる。
三位一体改革の芽だし
・国庫補助負担金5,625億円の削減
・義務教育費(共済長期給付、公務災害補償)2,334億円の一般財源化(1/2
を特例交付金、1/2を交付税)
15年6月



16年度予算









「骨太の方針2003」閣議決定
「改革と展望」の期間(18年度まで)に、国庫補助負担金については、おおむね
4兆円を目途に廃し、縮減等の改革を行う。

1兆円の補助金改革
・税源移譲に結びつく改革 4,749億円
(公立保育所運営費 2,440億円、義務教育退職手当等 2,309億円)
・スリム化、交付金化    5,527億円

税源移譲等
・所得譲与税       4,249億円
(公立保育所運営費 2,198億円、義務教共済長期等15年度改革分 2,05
1億円)
・税源移譲予定交付金 2,309億円
(義務教育退職手当・児童手当)
16年6月






8月



9~11月


11月







17年度予算

「骨太の方針2004」閣議決定
平成17年度および18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程
表、税源移譲の内容および交付税改革の方向を一体的に盛り込む。
そのため、税源移譲は大旨3兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体
に対して、国庫補助負担金の具体案を取りまとめるように要請し、これを踏まえ
て検討する。

地方の改革案を政府に提出
・税源移譲 21年度までに8兆円程度、18年度までに3.2兆円
・国庫補助負担金の見直し 21年度までに9兆円程度、18年度までに3兆円

国と地方、政府部内、政府与党の調整
国と地方の協議の場 7回、四大臣会合 17回、政府与党協議会 4回

政府与党合意「三位一体の改革の全体像」
概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。
その8割方(24,160億円)について次のとおりとする。
・義務教育費(暫定)      8,500億円
 (17年度分  4,250億円)
・国民健康保険、公営住宅等 9,100億円
・16年度分            6,560億円

補助金改革 1.8兆円
一般財源化 1.1兆円
(所得譲与税化7千億円、税源移譲予定特例交付金化4千億円)
17年4月

6月


7月

10~11月

11月

18年度予算

総務大臣から地方6団体に対し、残る6,000億円の改革案検討を依頼

「骨太の方針2005」閣議決定
残された課題については、平成17年度秋までに結論を得る。

地方6団体改革案(2)を政府に提出
・18年度移譲対象補助金(9,973億円)を選定
・19年度以降「第2期改革」
・「国と地方の協議の場」の制度化

国と地方、政府部内、政府与党の調整
国と地方の協議の場 4回、四大臣会合 12回、政府与党協議会 2回

政府与党合意
追加補助金改革(税源移譲対象) 6,540億円(昨年度までの決定分3.8兆
円に加え、4兆円を上回る国庫補助負担金改革を達成)
・義務教育 小中学校を通じて負担割合を3分の1とする(8,500億円)。
・児童扶養手当(3/4→1/3)、児童手当(2/3→1/3)。生活保護の適正化
に取り組む(負担率引き下げは行わない)。
・施設費 5割の割合で税源移譲対象とする。
今回の補助金改革(税源移譲6,100億円)を含め、合計3兆90億円程度の税
源移譲を行う。18年度は全額を所得譲与税とし、18年度税制改正で所得税か
ら個人住民税へ移譲する。

補助金改革 1.2兆円
税源移譲額 0.6兆円
(税源移譲総額3兆円、18年度は全額を所得譲与税(都道府県2兆1,794億
円、市区町村8,300億円)、19年度に住民税へ。)

(作成協力 森山正之さん、鈴木雄介さん)
(最終加筆2006年1月2日)

2006年・新年のご挨拶

あけまして、おめでとうございます。皆さん、良いお正月をお迎えのことと存じます。東京はあいにくの曇り空ですが、静かな新年を迎えました。
何人もの方から、「HPを楽しみに見ています」との、年賀状をいただきました。ありがとうございます。今年も、皆さんに読んでいただけるような記事を、書きたいと思います。よろしくお願いいたします。

2005年・年末のご挨拶

平成17年も今日で終わりですね。皆さんにとって、この1年は、どのような年だったでしょうか。私にとっては、次のような1年でした。
(本業)
官房総務課長として2年目を過ごしました。小過はたくさんありましたが、大過なく仕事ができたと思います。これも、大臣、職場のみんな、国会関係、そのほかの方々のおかげだと感謝しています。ちなみに、総務省では新省発足以来、総務課長は1年で交代していました。そこで、私が在任記録を、日々塗り替えています(何の自慢にもなりませんが、笑い)。
我が課は職員の異動が激しいので(私と一部の職員を除く)、執務要領(マニュアル)を作っています。これも、かなり充実できました。「前任者と同じことを悩まない」「前にもこんなことがあったなあ、あのときは」の実行です。
年明けには、国会が開かれます。新しい大臣をお迎えしての、初の国会です。総務省は今回も、提出法案がたくさんあります。気を引き締めて、仕事をしましょう。
(副業)
副業としては、「続・進む三位一体改革」などを書きました。一橋大学での講義やいくつか講演会にも呼んでいただきました。しかし、かつてに比べて「出力」が、少なくなっています(本業の都合とはいえ、反省)。三位一体改革も進んだので、続きを書かなければなりません。そのほか、いくつか執筆依頼も来ています。一橋大学からは、2006年度夏学期も講義に呼んでいただいています。
このHPは、訪問者がさらに増えました。昨年この時期が17万人でしたから、今年1年で21万人の訪問です。ありがたいことです。夏にパソコンを入れ替え、処理速度が上がりました。もっとも、その際と12月に事故が起こり、復旧に手間取りました。
(私から見た日本)
今年は、分権と政治のあり方の2つの面で、大きな変化があった年でした。懸案だった三位一体改革が、理想像でないにしても達成できたことは、画期的なことす。しかし、次なる課題が待っています。
また、政治主導が官僚主導打破の面だけでなく、与党との関係で大きく変わりました。官邸主導に代表される、日本の政治と行政の大変革が進みつつあります。これも、目を離せませんし、発言していきたいと思っています。私は、政局報道や日々の出来事ではなく、「構造変化」として分析します。日本社会や国際社会が求める変化であり、また、日本が生き残るための改革としてです。
(私事)
私事では、家を建てて、12月に引っ越しました。土地の選定、間取りの検討、内装とか細々としたことの決定など、不動産屋、工務店、建築士さんとの打ち合わせで、結構、時間と労力を使いました。家は小さくて、お見せするようなものではありません。しかし、間取りなど、一級建築士の田高さんと一緒に考えた工夫が、随所にあります(狭いが故の工夫です)。大変でしたが、楽しかったです、ああでもない、こうでもないと。
また、たくさんの人から、アドバイスをいただきました。お礼を申し上げます。太平建設さんが、良い家を造ってくださいました。いろんなエピソードもありました。このHPでも紹介したいのですが、いずれ時を見て、にさせてください。正月を新居で迎えることができましたが、片付けがまだなのです。
(お礼)
こうしてみると、感謝と反省の1年でした。私の関心事項である「地方財政と分権」と「日本の政治と行政のあり方」にとっては、大きな節目の年でした。来年の課題も、はっきりしています。
今年一年、拙いHPを見ていただき、ありがとうございました。引き続きがんばりますので、ご支援ください。皆さんも、良いお年を。

新居顛末記

2005年11月に、家を建てました。そこに至るまでには、いろんな工夫と苦労がありました。また、引っ越してからも、住みやすくするために、手を加えています。その記録のページです。
本棚と蔵書については、私の読んだ本のページへ。
土地の選定、間取りの検討、内装とか細々としたことの決定など、不動産屋、工務店、建築士さんとの打ち合わせで、結構、時間と労力を使いました。家は小さくて、お見せするようなものではありません。しかし、間取りなど、一級建築士の田高さんと一緒に考えた工夫が、随所にあります(狭いが故の工夫です)。大変でしたが、楽しかったです、ああでもない、こうでもないと。また、たくさんの人から、アドバイスをいただきました。お礼を申し上げます。太平建設さんが、良い家を造ってくださいました。(2005年12月31日)