今日は、御用納め。私の職場では、急きょ副大臣が交代され、ご挨拶などが入るあわただしい一日でした。
岡本全勝 のすべての投稿
雑誌への寄稿
「地方財政による文化芸術支援」2003年8月、UFJ総合研究所芸術文化政策センターのニューズレターNo19「芸術支援と財源」所収
「地方交付税批判と将来課題」『地域政策－明日の三重』（三重県庁の政策雑誌）2003年10月号
「地方交付税改革－財源保障と地方財政の将来像－」月刊『都市問題』（東京市政調査会）2004年11月号
「地域文化とまちづくり」『日向の歴史と文化』（早稲田大学日本地域文化研究所編、行人社、2006年１月）所収
「地方分権の実行力と推進力」『日本人の力』第38号(2006年11月、東京財団)所収
識者31人アンケート「自治体職員にお薦めの３冊」、月刊『ガバナンス』2007年1月号（ぎょうせい）所収
自著を挙げるのはルール違反とも思いましたが、類書がないことを理由に挙げました。あしからず。もっとも、編集部がつけた見出しは、3冊目の『人を動かす』（カーネギー著、創元社）に関して「お願い、お詫び、お礼が、仕事の上での基本」でした。これも、私のモットーですが。
人口推計
20日に、将来推計人口が発表されました。各紙が大きく報道しています（うーん、これも、厚生労働省のＨＰからはなかなか見つけられず、グーグルから探した方が早かったです）。出生率が1．39から1．26に下方修正されました。もっとも、2005年実績が1．26でしたから、そんなに驚く数字ではありません。このあと、1．21まで低下するそうです。しかも、これは中位推計で、低位では1．06です。これまでの推計が毎回外れて下方修正されたことは、このＨＰでも書きました。これまでの実績からすると、こちらの方が当たるかもしれません。
例えば、21日の読売新聞をご覧ください。大きく解説しています。人口ピラミッドは、提灯型から逆三角形になります。この図の他に、1970年頃、日本がまだ若かったころのピラミッドを並べてくれると、わかりやすいのですがね。次回はお願いします、石崎浩記者。
私は講演会で、今発行している国債は60年償還であること、今年私の給料や市役所職員（このＨＰを読んでいるあなたです）の給料に当たっている赤字国債の償還には60年かかること、すなわち2066年までかかることをお話ししています。そして、そのころには人口は8，000万人まで減り、高齢者は40％になるとも、しゃべっています（「新地方自治入門」ｐ１１４）。講演ではおもしろおかしくしゃべっていますが、本当は怖い話なのです。このような状態で、年金をこれまで通りもらおうというのは、虫のいい話です。膨大な借金は残すわ、それを払う人口は減るわ、それで年金を支えよと。子どもや孫は怒るでしょう、「あのころの日本人は何をしていたんだ」と。（12月21日）
21日の日経新聞経済教室は、山口一男教授の「人口減少下の少子化対策。柔軟に働ける環境、主眼に。両立支援より効果」でした。
OECD諸国が1970年代に出生率低下を経験したが、その後は国によって違う。80年以前は女性の就業率が高い国ほど出生率が低かったが、80年代に逆転し、90年代以降は就業率の高い国ほど出生率も高くなっている。そして、女性就業率が高く出生率も回復した北欧諸国、就業率が増加し出生率は増加か低下が穏やかな英語圏諸国、就業率が上昇し出生率が低下した日本と南欧諸国に分類しています。
その要因は、柔軟に働ける社会が実現することであり、育児と就業の両立支援より効果があるとのことです。第2子を生むかどうかは、妻の結婚満足度に大きく影響を受け、それは平日の食事とくつろぎを夫婦で一緒にするかや、対話時間、夫の育児分担など日常生活の過ごし方によるのであって、夫の収入の多寡によるのではない、との分析結果が出たそうです。
納得します。かつてもてはやされたモーレツ社員や、残業時間を誇る官僚は、失格です。（12月24日）
27日の日経新聞は、「社会起業家、各地で芽吹く」を紹介していました。社会起業家とは、福祉や環境、まちづくりなど地域や社会の問題解決を、ボランティアでなく事業として目指すものです。ＮＰＯだけでなく、会社にして経営するのも増えているとのことです。それら企業・団体を表彰する「ソーシャル・ビジネス・アワード」も始まっています。
新しい仕事48
（祝プラン決定）
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文と行動計画（各省の施策、２３７項目）、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
（施策の全体像と手法）
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
（３つの対象と目指す目的）
特色は、対象者を大きく３つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この３つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
（目標数値）
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを２割削減する、女性の労働力人口を２５万人増やす、６０歳以上の労働力人口を１６０万人増やすなどです。また、これら社会数値目標（成果）の他に、各施策でも利用率などの数値目標（産出量）を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を８割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは２か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。
これからの見通し
日経新聞「経済教室」は、１２月１５日から２０日まで「日本の統治改革、小泉後に向けて」を連載していました。青木昌彦教授は「首相主導、流れは戻らず」「社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に」、岡崎哲二教授は「首相・無任所相で新機関を」「基本政策に決定権。明治以降の縦割りと決別」、朝比奈一郎補佐と木村伸吾補佐は「霞ヶ関、構造改革が急務」「官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新」、北坂真一教授は「官の調査機能、国会に移せ」「政の政策立案促進。審議会は内閣に集約を」を主張しておられました。
こうして、政治改革、特に政治主導のあり方が、具体的に議論されることは喜ばしいことです。これまでは、幅広いが抽象的な議論や、逆に個別だが一貫性のない議論が目立ちました。「どうせ実現しないだろう」という、無力感もありました。そして議論はかみ合わず、建設的な蓄積もなされませんでした。現に、適当な教科書がないのです。
官僚主導・旧来型自民党政治が行き詰まり、国民多くがそれを実感したこと、そして小泉政治を見て「変えれば変えられるんだ」と思えるようになったからでしょう。おかしいと思っていても、社会がそれなりにうまく回っているときには改革はできず、改革とは危機の時代にしかできないのでしょうね。