投稿者アーカイブ：岡本全勝

昨日は、ある遠方の市長さんが突然、自治大学校を訪問してくださいました。ご自身が卒業生で、その時の経験を基に、毎年2人を自治大学校に送っておられます。「全国の精鋭と競うことで、大変な勉強になった。予算が厳しい時だからこそ、職員育成に力を入れなければ」との主張です。おっしゃるように、職員育成に力を入れるかどうかは、1年2年では影響は少ないでしょうが、中期的に利いてくるでしょう。私自身が、いろいろと違った職場を経験したことで、力をつけることができたと、感謝しています。
今日は、旧知のある市会議員さんが、これまた突然訪ねてこられました。「東京での会議で出てきたんだけど、少し時間ができたから」とのことでした。ありがたいことです。開口一番、「最近テレビで観なくなったけれど、あのときに比べて少し太ったね」と。その節は、多くの皆さんに、ご心配をおかけしました。でも、あのときは、仕事の重さと多さで、全く苦になりませんでした。やりがいと責任は、苦労を感じさせませんね。
自治大の研修を説明したら、びっくりしておられました。「東大や早稲田大学の先生の講義を、入学試験を通らなくても聞けるのか？」と。皆さんの印象は、大学での講義を思い浮かべられるようです。でも、私どもの研修は、最新最高の講義ととともに、自ら考える演習です。それも全国から集まった「知らない同僚」との共同作業であり、切磋琢磨です。

日本では、行政が個人を把握する制度が、いくつかあります。一つは戸籍です。これは、国家が、個人の身分関係(出生、親子、夫婦関係など)を登録するものです。もう一つは住民基本台帳です。これは、地方自治体が住民を把握し、行政サービスの基礎とするためのものです。そして外国人には、別に外国人登録制度があります。
ところで、平成24年7月までに、外国人住民も住民基本台帳に載るようにする改正されます。これまでは、日本人と外国人を分けて把握していたのです。市町村が行政サービスをする際に、外国人住民を十分に把握できませんでした。そこで、外国人住民も住民基本台帳に載せるように変えることになりました（詳しくはこちら）。
これまでの登録制度は、外国人を「管理」するためでしたが、「住民としてサービスするために把握する」ものに変わるのです。これについて、「外国人住民を日本人と同様に扱い、地域社会の構成員として共生する基盤ができる」という評価もあります。外国人も、地域の住民として同様に扱うということです。こんなところにも、古い考え方が残っていたのですね。
この改正を議論した研究会の報告書（平成20年12月）に、興味深い数字が載っています。少し古くなりますが、紹介します。外国人登録者数は215万人で（平成19年末）、総人口の２％です。この数字は、10年間で1．5倍に増加しています。国際結婚は17組に一組です。

次の格言を、それぞれ職場での具体的場面を使って、解説せよ。そして、二つの格言の関係について述べよ。
A　君子危うきに近寄らず
B　虎穴に入らずんば虎児を得ず

昨日、日本大学法学部大学院の成績評価をしました。今回もレポートです。それぞれ立派なレポートで、読みやすく内容も良く、ありがたいことです。
この授業は、院生との少人数講義なので、お互いにかなり意思疎通ができています（と、私は思っています）。よって、院生のレポートも、的を外さず、私の関心に沿って書いてくれています。もちろん、私の説に沿う必要はなく、私とは違った意見や私の足らないところを指摘すると、評価は高くなります。

内閣支持率や政党支持率の世論調査から始まって、行政機関の施策やサービスに関するアンケート、さらには商品の評価まで、アンケートや世論調査は大はやりです。関係者はその結果に一喜一憂し、さらに評論家はその結果にいろいろな理由と予測を述べます。もちろん、国民や市民また顧客の評価を調べることは、重要なことです。ところが、時々「？？？」と思うこともあります。
一つは、ある施策やサービスについて問う場合に、その調査結果をどのように使うかです。調査結果が次の改善に結びつかないと、調査のしっぱなしでは意味がありません。100％良い評価がでているのなら、改善しなくて良いのでしょうが、そのような結果が出るのは珍しいでしょう。
より良いサービスを目指して利用者や顧客の意見を聞くのなら、どの点がどのように悪いかを聞かなければなりません。また、次の改善につながるような質問と回答にしておかないと、単に「ダメ」といった回答では、次の改善に反映できません。
「利用料はもっと安い方が良いですか」と聞き、別に「サービスはもっとたくさんして欲しいですか」と聞いていては、利用者は両方に「ハイ」と答えるでしょう。でも、予算が限られている時に、それでは次にどうしたらよいかわかりません。
もう一つは、政党支持率などの世論調査結果の意味づけです。仮にA党の支持率も大きく過半数を下回り、B党の支持率も同程度、そのほかの党はもっと低いというような結果が出たとします。最近のマスメディアの調査結果は、このようなものが多いですが。
ある人が、これについて、次のように指摘していました。「それは調査結果として事実だけど、じゃあどうするの？」「このような調査は好き嫌いを聞いているのと同じであって、日本の政治をどうしようという、建設的な問ではないね」「これもダメ、あれもダメと言っていては、前に進まない。代案のあるような調査にしないと、批判だけだと進歩はないよ」と。