投稿者アーカイブ：岡本全勝

厚生労働省の被災者等就労支援・雇用創出推進会議が、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」の第3段階を取りまとめました。
また、応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの、10月21日資料が載りました。寒さ対策など仮設住宅の追加工事、通勤や買い物の不便さの解消、健康面への対応などに取り組むことになりました。

今日は、衆議院の復興特別委員会で、5時間にわたって審議が行われました。国会議員、そして議員が代弁する国民の意見はどのようなものか。勉強になります。
国会開会中は、大臣が拘束されるので、日程調整が大変です。現地出張は、どうしても休日になります。しかし、この仕事は現地を見ないと、話になりません。昨日は、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の町長を訪問し、続いて福島県に行ってきました。休日に相手をしていただくのは、恐縮なのですが。

国家戦略会議を創設する一方で、多くの会議が廃止されました。新しい課題が生まれるたびに、そのための関係閣僚会議が新設されます。それ自体は必要なのですが、使命を終えたら、廃止することが必要です。
廃止された会議の資料は、内閣官房のホームページで、見ることができます。

10月21日の閣議で「国家戦略会議」を開催することが、決定されました。報道によると、経済財政諮問会議に似た機能を担うようです。
かつて、このホームページでは、内山融先生の『小泉政権ｰパトスの首相は何を変えたのか』（中公新書、2007年4月）を紹介して、経済財政諮問会議の効果を述べました（「経済財政諮問会議の効果」2007年4月28日）。また、経済財政諮問会議が果たしている、政府の「企画部」としての役割を指摘したことがあります（「政府の企画部」2007年4月26日）。
政策の優先順位付け、争点の設定、決定過程の透明化、総理の主導権など、閣議ではできない機能を担うことが、期待されます。

昨日の日本広報学会には、企業の不祥事の際のおわびのプロもおられました。「私もプロですよ」と、少し経験談をお話ししてきました（2007年1月31日の記事）。
そこでお会いした、村上信夫さんの『会社をつぶす経営者の一言―失言考現学』（2010年、中公新書ラクレ）を、紹介します。
この本では、食品の賞味期限偽装、牛肉偽装、自動車の欠陥隠しなど、会社名を出すと、皆さん「そういえば、そのようなことがあったな」と思い出される事件の数々が、紹介されています。その際の不祥事そのものではなく、それが発覚した後の記者会見のまずさを、分析・整理してあります。そして、下手な記者会見＝隠したことがばれて会社がつぶれた例と、うまく記者会見をして＝できる限り情報を出して早く事件が終息した例が載っています。
「こうすべきだ」といった抽象的な教訓より、実例を読んだ方が、勉強になりますよね。一読をお勧めします。
これだけも豊富な実例が載るということは、それだけ事例が多い、まだ懲りていない、ということでしょうか。なお、会社が起こした事件の実例については、奥村宏著『会社はなぜ事件を繰り返すのか―検証・戦後会社史』（2004年、NTT出版）などがあります。