投稿者アーカイブ：岡本全勝

2日の日経新聞が、伊藤忠商事が、社員の労働時間を朝方にシフトさせ､残業を減らすための賃金制度を導入すると､伝えていました。時間外手当の割増率を､夕方以降の残業より､早朝勤務の方が高くなるように、見なおすのだそうです。
公務員もそうですが､夜に残業したら残業手当が付くのですが（管理職はつきません）､早朝に時間外勤務をしても､手当は付きません。伊藤忠の新しい制度は､よい試みですね。さらに、夜10時以降の深夜残業を禁止し、完全消灯するのだそうです。
課題は､社員が自宅に仕事を持ち帰る「サービス残業」への対応だとも、書かれています。
霞が関の公務員の場合は､仕事量の多さの他に、国会待機という「退庁できない仕組み（慣習）」があるので、これが大きな課題です。

土屋了介・東京財団上席研究員の「ＴＰＰをこう考える」（7月30日）から。
・・混合診療
現在の保険適応の審査体制が健全なものとは思われないが、科学的な検証が十分に済んでいない医薬品・医療機器を保険適応することは不適当であり、科学的根拠に基づく合理的な保険審査体制が必要である。しかし、リスクを承知で検証中の医薬品・医療機器を使いたいという患者の当然の要求も忘れてはならない。これこそが混合診療の対象となる診療であり、その適否は（専門家集団としての）医師が症例ごとに特性と条件を検討し判断すべきである。すなわち、現在、行われているような、先進医療として厚生労働省が一律に適応を定め混合診療とするという仕組みは、医療上の判断としては間違っている。医療法制上は混合診療を全面解禁とし、その適応は責任ある自律した専門家集団の医師が行うべきである。
・・混合診療はすでに導入されているが、その適否は医療行政の専門家ではあっても診療の専門家ではない厚生労働省が行っている。保険適応の判断は単に医学的にあるいは科学的に判断するのではなく、費用対効果などが絡むので行政的・政治的判断が必要だが、まだ科学的検証が十分でない診療に対して、患者が希望して混合診療として個人負担となる場合に、行政的・政治的に一律に基準を設けるのは不適当である。科学的検証が十分でないのであれば、医師が個々の患者の置かれた医療状況を勘案して判断すべきであり、専門家集団として周囲の医師が判断の援助をする体制が必要である。すなわち、専門家集団としての医師（複数）が自律して医療的判断を下し、その判断に反する者に対しては自浄作用を有してなければならない。
したがって、医師が厚生労働省にガイドライン作成を請願したり、厚生労働省の省令、通知を求めたりするのは間違いであり、医師が自らガイドラインを作り、自らが遵守し、患者・国民の信頼を得ることが必要である・・

被災地では、復興事業が大量になり、職員が不足しています｡政府や他の自治体が応援職員などを送るという、これまでにない支援をしています。
その手法を、職員がわかりやすく図示してくれました｡人数も入っています｡また、より詳しいページへのリンクも張ってあります。ご覧ください。

先日、日比野大和証券社長が、若いときに泊まり込みで仕事をして、「会社の備品」と呼ばれたことを、紹介しました。私も若いときに泊まり込んだのですが、「自治省の備品」とは呼ばれなかったと書きました。読者から、反応がありました。
「自治省の消耗品と呼ばれなくて、よかったですね」と（苦笑）。確かに､戦前の日本陸軍では､備品は大切に扱われ､兵隊は消耗品と考えられていたという説もあります。
でも、彼も曰く「若いときは､なぜあのように､仕事がおもしろかったのでしょうか」。その彼も､職場で出世しているのですが。上に立つと､しんどいことが多いです。無我夢中で与えられた仕事をしているときは､満足感があるのでしょうね。上に立つと､悩むことが多くなります。

今日は､総理大臣のお供をして､宮城県石巻市と南三陸町に行ってきました。復興住宅が完成し、入居した被災者にお会いしたり、仮設住宅団地で包括ケアを試みている医師と意見交換をしました。仮設商店街も、見ました。
順次、住宅が再建されています。新たな段階に入ったことが､実感できます。もちろん、全ての地域に行き渡るには、まだまだ時間がかかります｡
また、町を再建すると､各種の商業サービスやケアが必要になります。これらに手を打つ必要があります。