投稿者アーカイブ：岡本全勝

22日の読売新聞に、世論調査結果（回答者1997人）が載っています。その項目の一つに、最近10年間の歴代7内閣の評価があります。最も良いが10点、最も悪いが0点、中間が5点とした、11段階評価です。
高い順に並べると、次のようになっています。小泉内閣6.5点、安倍第1次内閣4.5点、福田内閣4.2点、麻生内閣3.9点、野田内閣3.8点、菅内閣2.9点、鳩山内閣2.4点。

3月22日の日経新聞が、「福島、帰還へ生活再生」を書いています。4月1日に、田村市都路地区で、避難指示が解除されます。小中学校も再開し、住民の帰還が始まります。記事では、そのためにいろいろな準備が行われていることを、紹介しています。
例えば、事故前には東隣の大熊町に買い物に行っていましたが、大熊町は避難中なので買いに行けません。そこで、地区内に2つの仮設商店を作ります。診療所も開設します。
田村市以外でも、南相馬市小高地区、楢葉町、川内村などで、帰還準備が進んでいます。コンビニや病院を再開したり、老人ホームを作ったりと。町の復旧のために、これまでにないことをしています。

23日の朝日新聞社説は、「復興と人材育成。被災地を学びの場に」でした。
・・東日本大震災から3年。被災地の惨状は、多くの人に「自分は何ができるか」を問う機会になった。
復興事業では、被災者の複雑な要望を調整しつつ、過疎と地域経済の沈滞という震災前からの課題の克服を迫られる。大きな挑戦だが、だからこそ新たな人材が育つ場にもなりつつある。この流れをさらに太くしていきたい・・
そして、「WORK FOR 東北」、「RCF 復興支援チーム」、NPO「ETIC.」の「右腕派遣プログラム」などが紹介されています。
大震災を機に取り組んでいる新しい試みや、取り組まれている挑戦を取り上げていただき、ありがとうございます。まだまだ世間では知られていない試みなので、このように取り上げていただくことは、ありがたいです。
さて、被災地では職員が不足するので、このような試みを行っていますが、これは職員不足対策にとどまりません。社説でも指摘されているように、「人（人数）が足らない」だけではなく、「市町村役場が持っていない技能や経験が足らない」のです。被災者と役場とをつなぐ人材、産業界と役場をつなぐ人材、これまでにない企画を管理監督する人材などです。
そしてその場合は、民間人を雇うだけでは効果は発揮できません。役場に､その知識と経験がないのですから。役場と対等な立場で協働する関係も必要です。
国が間に入って被災地に職員を送ることや民間人を採用して送ることなども、初めての試みです。しかしそれにとどまらず、行政の手法や地域の公のあり方を変えていこうとする試みなのです。詳しくは、原文をお読みください。

「分け入っても分け入っても青い山」（種田山頭火）。
私の場合は、「分け入っても分け入っても資料（仕事）の山」。山頭火に比べ、色もなければ風情も余韻もありません。
去年の4月6日にも、同じことをぼやいていました。そのとき書いた「週末しか整理の時間がとれないこの勤務実態は、どうにかしなければなりません」という状態は､変わっていません。なぜでしょう。人類に進歩はあるのに､私の仕事ぶりには進歩がないのでしょうか。
平日昼間は､自分の時間が取れない。夜は、異業種交流会が忙しい。資料整理や立ち止まって考えることができるのは､休日だけ。3連休のうち2日出勤して､結構片付いたのですが､まだまだ資料の山は高いです。
考える時間ができると､また仕事を作ってしまいます。いろんなことに、手を広げすぎなのでしょうね。と書きつつ､反省せず日本酒へ。

3月19日に紹介した朝日新聞の記事「被災地の中小企業」に、次のようなくだりがあります。
・・そもそも被災した工場や設備などの再建に公費を投入することは、大災害の復興において長くタブー視されてきた。「税金による企業救済」と批判されかねないからだ。
1995年の阪神大震災の時も、被災した地元の中小企業から補助金の要望が出たが、この原則をタテに国は拒んだ。神戸の靴産業にとっては、復活への足かせになった・・
そうなのです。今回、中小企業庁が決断して､中小企業がグループで復旧する場合に国庫補助金を出し、また仮設店舗や工場を無償で貸し出しました。そのような支援をしないと､この被災地では産業が復旧せず､また商業サービス（小売店）もないのです。
これは、大きな社会変化の中でみると､自己責任から公助への変化に位置づけることができます。
また、ボランティア（NPO）による支援の拡大は、自己責任と親類や近所の助けあい（従来型の共助）から、ボランティアによる支援（新しい型の共助）への変化に位置づけることができます。
政府の責任が拡大し、社会の共助（ボランティア精神、企業の社会的責任）が認識され、コミュニティの重要性が再確認されたのです。そしてこれは、関係者が努力した結果であり、また努力中のものです。