今日、国会が解散されました。国会答弁案作りも、しばらく休業です。国会班の皆さん、ご苦労様でした。さて、いつかこのホームページに載せようと、下書きしてあった文章を載せましょう。
国会での質問が出たとき、答弁案の作成をいやがる職員がいます。私には、理解しにくいことです。
私は、国会答弁案の作成が、大好きです。審議が予定されている前日の午後には、国会班のところに顔を出して、「質問はまだ出ないの？」と催促します。
まず、質問が出ることが、うれしいです。私たちが取り組んでいる仕事に、国会が興味を持っているのです。
私たちの仕事は、「人知れず、ひっそりと」「世間を離れて、秘密裏に」という仕事ではありません。日本社会を相手にしているのですから、国民や世間の人にわかってもらって「なんぼ」です。取り上げてもらうということは、私たちの仕事が、それだけ認知されているということです。
かつて課長補佐の時に、「国会質問の数に応じて、各課に職員と予算を配分すべきだ」と、極端な主張をしていました（苦笑）。
もちろん、国会質問は、ほめていただくことは少なく、お叱りを受けることの方が多いです。そこはつらいですが、私たちがやっていることが誤解されているなら、訂正できる良い機会です。
もし、議員の指摘が正しければ、是正する良い機会です。変更や改革をいやがる関係者に対して、「いや～、国会でも指摘されまして｡是正しておかないと、次の国会でもたないのですわ・・」と、説得できます。
また、夜遅くに質問が出てきたり、どの省庁が書くのか割り振りでもめて深夜になることを考えれば、早く質問が分かって、早く書いて寝る方がうれしいです。
この項続く。

今日は、東大駒場で、90分の講義。かつて私が教えに行っていた、教養学部と大学院総合文化研究科の講座です。現在は、総務省の後輩が講座を持っているのですが、ゲストでしゃべりに行ってきました。
久しぶりに訪れると、駒場キャンパスも新しい建物が建って、様変わりしていました。もう10年も経つのですね。
学生さんが熱心に質問してくれたので、授業は2時間かかりました。

11月17（土）、18（日）に、東京有楽町の交通会館で「魚津うまいもんフェア」が開催されます。富山県魚津市の物産展です。ます寿司のほか、海産物やお菓子などが出品されます。銀座方面にお出かけの方は、お寄りください。 交通会館の地下1階には、富山県のアンテナショップ「いきいき富山館」があります。
魚津市のお師匠さんからの指令で、このホームページで宣伝します。若林兄、これで良いですか（苦笑）。
魚津には、たくさんの思い出があります。新川文化ホールでフルートを吹いたとか。その勧進元が、若林さんです。詳しくは、2010年1月21日の記事をご覧ください。随分長く、フルートを触っていません（反省）。

これまた古くなりましたが、10月28日の日経新聞「創論」の「観光立国実現の道は」から。
田川博己・ＪＴＢ社長の発言
「2003年に小泉純一郎首相が『ビジット・ジャパン』と銘打って観光立国を目指す方針を明確に示しました。約10年が経過してどのように評価していますか」という問に対して。
・・確かに2003年に521万人だった海外からの旅行者は、ピークの2010年には861万人にまで増えた。しかし、世界各国・地域の外国人訪問者数ランキングでは30位にとどまっている。これは03年当時とほとんど変わっていない。世界第3位の経済規模の日本でいながらこの順位の低さの原因を考えていかなくてはならないだろう。第１位のフランスを訪れる外国人は7，680万人だ
この間に日本各地の交通機関や案内板などの表示で中国語やハングルをよく見かけるようになり環境整備も進んではいる。しかし海外で（メニューなどを除き）日本語表示は見かけるわけではない。もっと取り組むべき大切なことがあるはずだ・・
「外国人旅行者が日本に滞在している間について取り組むべき所はありませんか」という問に対して。
・・訪日外国人旅行者を保護するインバウンド法（仮称）の制定を強く求めたい。日本人が日本の旅行会社を使って海外旅行をした場合、旅行業法によって幅広く旅行者のトラブルなどを補償することになっている。日本人を保護するための厳しい法律があるのに、日本を訪れている外国人旅行者を保護する法律がないのはおかしい・・
石塚邦雄・三越伊勢丹ホールディングス会長の発言。
・・中国や韓国などアジアからの観光客の来日目的を聞くと上位に買い物（ショッピング）がくることが多い。旺盛な消費意欲にこたえなくてはいけない。百貨店での海外旅行者の買い物金額は約400億円で全体の１％にも満たない。フランスの著名百貨店では50％近いという。買い物の利便性を高める必要がある
販売員と言葉が通じないという指摘はよく聞く。免税の対象商品の幅も狭く、化粧品は対象外だ。中国や韓国では日本の化粧品の人気が圧倒的に高く、免税対象となればもっと買っていただけるはずだ
一般的に家電製品などの免税手続きも煩雑で、利用者に迷惑をかけてしまうこともある。小売店側もその処理に手間暇がかかっている。三越や伊勢丹の主力店舗ではコンピューターによる免税手続きのシステムを採用した。これだけ電子化が進んでいる時代にもかかわらず、国内では商品名や金額などを手書きで記入する伝票がいまだに存在する。手続き中にイライラが募った買い物客が返金を待たずに立ち去ることもある・・
これまで日本は、海外に出て行く（観光に行く）ことは考えていましたが、アジアの人を呼び込む努力は少なかったようです。

11月9日の読売新聞に、6日に投票が行われたアメリカ大統領選挙の出口調査の結果が載っていました。両候補に投票した人の考え方の違いが、見事に浮き彫りになっています。
「現在の米国」について、46％の人が「ほぼ正しい」と考えていますが、その内訳はオバマ氏に投票した人が93％、ロムニー氏に投票した人6％です。反対に「かなり間違っている」と考えている人は52％。その内訳は、オバマ支持者が13％なのに対し、ロムニー支持者は84％です。
「アメリカ経済の状態」について、「良い」と考えている人は23％です｡その内訳は、オバマ支持者が90％、ロムニー支持者は9％です。逆に「悪い」と考えている人は53％。その内訳はオバマ支持者が38％、ロムニー支持者が60％です。
「アメリカの経済問題の責任は誰にあるか」という問に対して、オバマ大統領と考える人が38％｡そのうちオバマ支持者は5％、ロムニー支持者が94％。ブッシュ前大統領にあると考える人が53％。その内訳はオバマ支持者が85％、ロムニー指示者が12％です。
「政府の役割」について、強化すべきだと考えている人が43％います。その81％がオバマ支持者で、17％がロムニー支持者です。民間移譲を進めるべきだと考える人が51％で、その内訳はオバマ支持者が24％、ロムニー支持者が74％です。
こんなにはっきりと分かれると、わかりやすいですね。