投稿者アーカイブ：岡本全勝

5月18日の読売新聞「あすへの考」は、猪熊律子・編集委員の「多死社会　「最期の質」高めたい」でした。いずれ誰もが直面する問題です。詳しくは記事をお読みください。

・・・高齢化の進展で２０４０年の年間死亡者数は１６０万人超と、かつて経験したことのない多死社会の到来が見込まれている。たとえ意識を失っても、判断・認知能力が衰えても、尊厳ある最期、苦痛のない最期を迎える準備を私たちはできているのだろうか。より良い死への過程を意味するＱＯＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｄｅａｔｈ／Ｄｙｉｎｇ、直訳は死の質）を高める医療のあり方を考える・・・

・・・こんなはずではなかった――。　その代表例が、人工呼吸器装着の選択を急に迫られ、つけた後も回復が見込めないケースだろう。
つけても望んだ治療効果が得られなければ、患者は管や、管を抜かないための抑制帯などにつながれ、苦しい思いをする。一方、一度つけたら外せないからと人工呼吸器をつけなければ、救命の可能性を奪う危険性がある。「つける・つけない」の二者択一に患者、家族も医療者も悩む中、今、注目されているのがＴＬＴ（Ｔｉｍｅ‐Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｔｒｉａｌ）と呼ばれる期限付きの治療の方法だ。
まずは治療を始め、患者が望む状態まで回復することが困難だと明らかになった段階で治療を終了し、緩和ケアに移行する。米国で普及しており、日本でも実践する病院が現れ始めた。東京ベイ・浦安市川医療センター（千葉県浦安市）はその代表格だ。
気管切開や人工栄養で不本意な最期を遂げた患者らがいた教訓から、患者の意思決定を最優先に据え、延命治療をやめることができるマニュアルを１６年に作成した。参考にしたのが、厚生労働省が０７年に出した指針だ。医師が人工呼吸器を外し、患者が亡くなった事件が起きたのを機に、終末期医療への考え方を国が示した。積極的安楽死は対象外とした上で延命治療の終了も事実上認めた。ただし指針は法律ではないため、医師が殺人罪などで訴えられる可能性が少しでもある限り、治療の終了に慎重な医療機関も少なくない・・・

・・・ＱＯＤの観点からＴＬＴとともに注目されるのが「緩和ケア」だ。
帝京大医学部の伊藤香准教授は約２０年前、米国で救急・集中治療に携わった際、ＩＣＵ（集中治療室）に緩和ケア医が現れて驚いた経験を持つ。早い段階からの緩和ケアの介入は患者の望みをかなえやすくし、ＱＯＤを高めることにもつながる。反対に、死と常に隣り合わせの救急・集中治療現場で鎮痛、鎮静など症状緩和の医療がなければ患者は苦痛の中に放り出され、治療の終了も難しくなる。
「日本で緩和ケアというと、がん末期の患者さん対象のイメージが強いが、本来、緩和ケアはどの患者も選択できるべきだ。高齢化が進み、必ずしも積極的な治療を望む人ばかりでない日本の現状を思うと、緩和ケアも含めた治療の提案が重要性を増す」と伊藤さんは言う。日本救急医学会などは終末期医療の新しい指針の公表を夏に予定する。指針の策定委員長も務める伊藤さんは「緩和ケアやＴＬＴの有用性を盛り込む方向で検討が進んでいる」と語る・・・

・・・では、個々のＱＯＤを高めるためにはどんなことが必要か。
緩和ケアは診療科横断的に捉え、診療報酬を柔軟に見直すとともに、対応できる人材を育てていくことが必要だ。患者に寄り添う医療の実現や、病院でなく在宅で亡くなる人も増える中、困った時に気軽に相談できる地域の医療体制の構築が欠かせない。
一方、患者の側も「お任せ医療」から脱却し、死の過程を学び、自らの希望を周囲と共有する努力が求められる。日本尊厳死協会が運営するウェブサイト「小さな灯台プロジェクト」には、遺族から寄せられた会員の最期の様子が掲載されている。長く門外不出だったが「一足先に医療の厳しい選択を迫られた人たちの体験談は、これから逝く人にとって『灯台』の役割を果たせるはず」と２１年から公開した。人工呼吸器に関する解説サイトもあり、参考になる・・・

「関西大学経済学部で講義」の続きです。関西大学経済学部のホームページに、記録が掲載されました。

5月17日の朝日新聞に「官民ファンド、６割累積赤字　上位４ファンド総額１６３７億円　会計検査院、２３ファンド調査」が載っていました。

・・・政府の成長戦略の実現に向け、国と民間が共同で設立した官民ファンドについて、会計検査院は１６日、財務状況などを調べた結果を公表した。政府が検証対象とする全２３ファンドの６割にあたる１４が累積赤字で、特に業績の悪い４ファンドの累積赤字額は計１６３７億円だった。

各ファンドが支援を続ける事業を調べ、低迷が続けば計３０７３億円の損失が生じる恐れがあることも判明。アベノミクスで成長戦略の目玉だった官民ファンドの行き詰まりが鮮明になった。官民ファンドは国と民間が資金を出し合い、政府の成長戦略に沿った民間事業に投資して収益を上げるのが目的。民間投資を呼び込む狙いもあった。大半は第２次安倍政権下の２０１３年以降に設立された。２３ファンドに対する２３年度末までの国の出資や貸し付けなどは総額２兆２５９２億円・・・

・・・＜解説＞国の丸抱え、「官民」とは名ばかり
ビジネスとはかけ離れた論理でつくられた官民ファンドに、規律は乏しい。例えば、肥大化が指摘される旧産業革新機構（ＩＮＣＪ）や、巨額の累積赤字を出した海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、ＣＪ）への国の出資比率は９割を超す。実態は国の丸抱えで、「官民」とは名ばかりだ。
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）に至っては、「あくまで民間が投資の主役」という大原則も守られなかった。４１７億円の損失を出した米テキサス新幹線の建設計画では、計画を主導したＪＲ東海は出資せず、ＪＯＩＮがほとんどのリスクを負った。
多くのファンドは設立から１０年以上が経過し、投資を回収する時期に入った。だが２３年度に単年度で黒字になったのは、２３ファンド中８だけだ。
一方、赤字で廃止が決まったのは、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）だけ。ＣＪやＪＯＩＮなどは事業を続けている。多くの官民ファンドの財源は、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当などだ。予算にも活用可能な資金で、損失が生じれば国民負担となる。にもかかわらず、赤字ファンドの設立を進めた政治家や官僚の責任を問う動きはみられない・・・

4月に総務省が「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果」を公表しました。
「団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員20,000人（うち常勤職員14,191人、非常勤職員5,809人）を対象として実施し、11,507人から回答を得ました」とのことです。また、地方公共団体における各種ハラスメント対策に関する取組事例集もついています。いくつか抜粋します。

パワーハラスメントについて
過去３年間に、パワハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で15.7％（1,808人）。これを年代別で見ると、40代が19.3％と最も高く、20代以下（11.7％）と比較すると２倍弱となっている。

セクシュアルハラスメントについて
過去３年間に、セクハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で3.9％（447人）。これを年代別で見ると、30代（6.6％）、20代以下（6.3％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が6.3％、男性が1.7％となっている。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて
過去５年間に、育児休業等ハラスメントまたは不利益取扱いを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で7.8％（136人）。これを年代別で見ると、30代(10.7％)、20代以下（8.9％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が11.1％、男性が6.0％であった。

カスタマーハラスメントについて
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で35.0％。これを、団体区分別で見ると都道府県に比べ市区町村が、年代別で見ると30代が、任用形態別で見ると任期の定めのない常勤職員（非管理職・その他）が受けた割合がそれぞれ高い。ちなみに、厚生労働省調査（民間）では、「経験した」が全体で10.8％です。
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合について、部門別に見えると、広報広聴（66.3％）、各種年金保険関係61.5％）、福祉事務所（61.5％）、戸籍等窓口（59.9％）、税務（55.5％）の順に高い。