先日10月1日に会津若松市で開催した｢結いの場」の概要を、復興庁のホームページに載せました。どんなものか、ご覧ください。（2015年10月7日）
その記事から、参加した被災地域企業の声を、紹介します。
「自分で営業すれば５年かかるくらいの多数の大手企業といっぺんに出会えた」「今までは同業種の大手企業としか接点がなく、異業種の大手企業と話をする機会ははじめて。対話では色々な角度からの話を伺い、新しい気付きがたくさんあった」「自分では整理できなかった課題をズバッと指摘された。課題解決に向けた話まででき、頭がスッキリした。」

昨晩任命された、髙木復興大臣は、今朝早朝から福島県庁へ。福島県知事との意見交換に臨みました。私たちの仕事は、現地を見ることと現地の意見を聞いて、それに答えることです。

昨日閣議決定された「基本方針」の最後に、次のような文章があります。
「最後に、各府省の公務員諸君には、大いに期待している。「一億総活躍」社会の実現、新たな国づくりには、諸君の斬新な発想力と大胆な行動力が不可欠である。行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮してほしい。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい」
昨年12月の組閣の際の｢基本方針｣では、次のようでした。
「最後に、各府省の公務員諸君には、行政のプロとしての誇りを胸に、その持てる力を存分に発揮するよう期待する。常に、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい」。

今日内閣改造が行われ、復興庁では高木毅大臣をお迎えしました。
初閣議で決められた｢基本方針」でも、復興の加速化は第1番目に掲げられています。

日本学術振興会（村松岐夫先生ほか）による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第4回配本、第3巻『福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』（東洋経済新報社）が刊行されました。内容は目次を見ていただくとして、
第５章 危機時のガバナンス
第８章 食品中の放射性物質をめぐる問題の経緯とそのガバナンス
第９章 震災への医療の対応と中長期的課題
第１０章  交通システムの復旧・復興
第１１章  金融面での東日本大震災への対応
などの論考も載っています。特に第11章は、三國谷勝範・元金融庁長官の執筆です。