5日の日経新聞「けいざい新景、キーデータ＝政策３」は、医療費の長期推計を振り返っていました。2025年度の国民医療費が、どれくらいになるかの推計値です。1994年に見積もったときは、141兆円でした。それが、97年に見積もると104兆円になり、2000年では81兆円、05年には65兆円と下方修正されました。10年ほどの間に、半分以下になっています。
この間に、97年にはサラリーマンの負担を1割から2割に引き上げ、03年には3割に引き上げました。2000年には、介護保険も導入しました。予測値の減少は、このような改革によるものと考えられます。
一方、記事では、「そもそもの推計が過大であったのではないか」という見方も載せています。すなわち、将来の医療費を大きく見積もることで、国民に負担増の理解を得やすくしたのではないかという批判です。
いずれにしろ、その時々のニュースを報道するだけでなく、このような過去を振り返っての検証は、良い記事ですね。（5月7日）
6月30日の読売新聞論点は、村松岐夫教授の「政策自己評価」でした。これについての私の考えは、また別の日に述べましょう。（7月3日）
読売新聞の連載「教員採用の現場」の２７日も、興味深かったです。単に事実を図表にしただけですが、大阪府の公立小学校教諭の年齢構成（ピラミッド）を男女に分けて示しています。
見ると、びっくりします。ピラミッドでもなく、提灯型でもなく、ハンマー型と言ったらいいのでしょうか。男子のピークは５４歳、女子のピークは５２歳です。そして、一番少ない＝くびれているのが４１歳です。そこから上は、提灯型です。ここまでで、年齢では約半分です。しかし、そこから下は細いままです。私は、これを極めていびつな年齢構成だと思います。皆さんは、どう思われますか。ぜひ、この図を見てください。
子供たちの人数は、６年先まではほぼ予測できます。外国人が増えない限り、また転入者が多くならない限り、１歳の赤ちゃんが６年後に小学生になるのです。その子供は、６年後には中学生になり、３年後に高校生になります。私学と他府県への移動を除けば、学校の「お客さんの数」は、ほぼ予測できます。
それでも、こんな採用をしていたのです。でも、誰も責任を取らないのでしょうね。公務員＝責任を取らない。教育委員会＝住民に責任を負っていない、です。少し過激とは思いますが、問題を提起しておきます。反論をお待ちしています。
31日の朝日新聞社説は、市場化テストについて書いていました。市場化テスト、法律名は「公共サービス改革法」は、内閣府経済財政政策担当の所管なのです。もっとも、私の担当ではありませんが。簡単な解説は「公共サービス改革法の概要」をご覧ください。
地方団体では、指定管理者制度が進んでいます。官が行っている事務について、官と民とを競わせる・民と民とを競わせる点で、共通しているところがあります。もっとも、いろんな点で違っています。
このほか、規制改革も所管しています。官から民へは、「新地方自治入門」でも主要なテーマとして取り上げましたし、行政論でも取り上げています。勉強したいと思っていたので、よいチャンスをいただきました。二つの制度の比較など、追って勉強の成果を載せたいと思っています。（7月31日）
31日の日経新聞教育欄は、福井秀夫教授の「教育委員会制度見直し。学校改革主導、首長に権限」を載せていました。私が常々取り上げている、教育委員会制度の無責任状態（例えば「新地方自治入門」ｐ71以下）を、わかりやすく解説しておられます
この記事では、文化・メディア・スポーツ担当大臣が、ＢＢＣをＮＨＳ（国民健康保険制度）と並ぶ、英国の公共的財産とたたえています。私も納得します。このような評価は、重要ですね。日本の評価は、お金ばかりですもの。
ＢＢＣは、１０年ごとに特許状が更新されます。かつての東インド会社も、そのような仕組みでした。この仕組みは、定期的に評価にさらされます。よほどのことがない限り、つぶされることはないのでしょうが、更新してもらうためには、自らを評価し、新たな目標を掲げなければならないでしょう。政府も、評価をします。このあたりは、国によって行政の手法が違い、興味深いですね。
ＢＢＣ改革に際しては、公共的価値とは何かが議論され、ＮＨＫ改革の規制緩和という観点とは、違っているようです。イギリス政府が出した白書では、ＢＢＣの目的を「市民権・市民社会の維持」「教育・学習活動」「文化の創造活動」「英国や各地方の代表としての活動」「英国を世界に伝える」「デジタル・ブリテンの建設」を挙げているとのことです。
私たちが勉強した、ウエッブサイトの充実や正確な報道についても、書かれていました。