10月30日の朝日新聞オピニオン欄「「高市財政」１年の実像」
島澤諭・関東学院大教授の発言から。
・・・「高市財政」の特徴は、政府が成長分野を選んで民間投資を誘導し、経済・社会の進路まで決めようという国家主導の姿勢です。成長戦略を経済安全保障や危機管理、供給力強化と結びつけ、財政支出を一段と拡大しようとしています。
しかし政府の能力を過信しており、国家資本主義的な危うさを感じます。民間より正しく経済を見通し、資源を効率よく配分できるとの前提がありますが、政府の支出には政治的な要素が入り込みやすい。企業が補助金頼みを強めたり、産業の新陳代謝を妨げたりする弊害も考えられます。
成長戦略は歴代政権が取り組みましたが、潜在成長率は低迷続きでした。今度こそ高成長を実現できる、税収も自然に増え財政は健全化する、という楽観に根拠はあるでしょうか。
政府の本来の役割は、企業や市民が自発的に挑戦し、失敗しても立ち直れる基盤を整えること。支援策では競争や人材移動の促進、参入規制の見直しなどを重視すべきです・・・
熊野英生さんの発言から。
・・・高市政権の経済政策は矛盾を抱えています。財政一本やりで、お金を使うのをためらわない姿勢ですが、インフレ下の財政出動は非効率です。多くは物価高と相殺され、実質的な経済成長には寄与しにくい。
日本経済は供給力不足になっており、積極財政路線の下で円安やインフレ、金利上昇の圧力が強まる副作用がすでに表れています。物価高が行き過ぎれば国民生活は苦しくなる。過度な金利上昇は企業の設備投資を冷やし、成長にマイナスです。国債の利払い費も膨らませ、財政を悪化させます。政権はデフレ時代の感覚を引きずり、これらの弊害をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。
市場が政府に促しているのは発信ではなく、行動を変えることです。財政悪化への警戒は根強い。財政一本やりの政策を改めないと、看板の「責任ある積極財政」は信認を十分得られないでしょう。金融政策でも、政府が陰で圧力をかけるようなしぐさは慎み、日銀が独立して任務を果たせるようにすべきです。
高市政権になっても、物価高対策が焦点になる状況が続いています。困窮する家計への支援は必要ですが、消費減税は一時の痛み止めにしかなりません。構造的な要因を直視し、円安是正や生産性向上による賃上げ促進に知恵を絞るべきです。たとえば、中小企業の輸出やＡＩ活用、訪日観光の強化など、大切なことはいろいろあります。
政権は「強い経済」の実現を訴えますが、それは民間の経済活動が活発で、企業の競争力が強いということです。今の成長戦略は財政出動に偏り、規制緩和やイノベーション促進など、民間を強くするプランをうまく描けていない。人口減少、地方の衰退といった構造問題もあり、目先の人気取りのようなやり方では、経済の地力も国民生活も向上しません。地に足をつけて効果的な政策を真剣に考える姿勢が求められます・・・