10月27日の日経新聞、エコノミスト誌の「中道指導者への絶望が招いた暴動」から。
・・・「『騒乱』に至る最初の段階はごく単純な構図に見える。実質賃金の低下、資本主義の侵略、後ろ向きな議会に対する怒り。扇動者たちがあおる怒り。（中略）そこで理性と本能がせめぎ合う」
フランス各地で起きた大規模デモに乗じ、暴徒化した者の中でこの一節にピンとくる者は皆無に等しいだろう。だが、これを記した英国生まれの米国人ジャーナリスト、ジョージ・デンジャーフィールドに同意する人は多いのではないか。デモ参加者は怒りに駆られていた。国家の失政に対する怒り。政権を担う中道政治家の迷走に対する怒り。物価高や経済の機能不全に対する怒り。そして一部の人にとっては中道政治という概念そのものに対する怒りだ。
デンジャーフィールドは第1次世界大戦前の数年間における「The Strange Death of Liberal England（リベラル・イングランドの奇妙な死）」について書いた。昨今のリベラルな欧州にも同様の過酷な運命が待ち受けていると予測する人もいる。放火や暴動、略奪、大規模な抗議活動は市民がどれほど指導者たちに絶望しているかを物語っている・・・
・・・現在の欧州で起きている混乱は人種や宗教の問題ではない。フランス各地で17日にあったデモ行進には50万人以上が参加したが、その大半はマスクを着用しておらず、白人だった。他の国々と同様、彼らを駆り立てたのは生活費の高騰や公共サービスの劣化に対する不満だ。デモ隊は燃料補助金の拡大や学校教育への支出増、給付金の拡充を要求している。
デモを主導する最大の勢力はおそらく急進左派のジャンリュック・メランション氏を支持している。かつてロシアの革命家トロツキーの思想を信奉していたメランション氏は老練な扇動家で、過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者というより、米国の急進左派の代表格バーニー・サンダース上院議員に近い。
暴力は現実のものとなった。しかし、その原因は人種と関係のない他の要因に求めるべきだ。
暴徒らは公共施設や警察車両などに襲いかかった。「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランド店や移民が経営する小規模店舗も破壊し、商品を略奪した。警察は学生デモ参加者への容赦ない取り締まりで非難されていた経緯から秩序を維持できなかった。暴動の多くは、革命的な政治改革案を掲げる無政府主義者が指揮・扇動した。その典型例が、仏中部リモージュに19世紀に建てられた市庁舎の放火事件で逮捕された男だ。男はフランス人で30代半ばの白人だった。
批判が間違っているとはいえ、欧州の中道派が現実的な問題に直面しているのは確かで、フランスの事例はその深刻さを映し出している。
まず、効果的な政策対応を困難にする財政上の制約だ。18〜19年に大規模な反政権デモ「黄色いベスト運動」に直面したマクロン大統領は、鎮静化のため数十億ユーロ（数千億円）の資金を投入することができた。今ではもう不可能だ。フランスは過剰な支出を重ねる一方で経済成長率があまりに低く、マクロン政権下では年平均1%強の成長にとどまっている・・・
・・・フランスで起きた暴動は現実から目を背けてきた中道派にショックを与え、失政の結果と向き合うよう促すはずだ。自国が騒乱状態に陥れば、彼らは政権を失うだろう。そうなれば、世界の他地域が急成長を遂げるなかで欧州連合（EU）の息の根は止まってしまう。債券市場が機能不全に陥れば、金融危機が連鎖的に波及しかねない。EU諸国がロシアのプーチン大統領に甘い態度をとれば、彼はますます攻撃的になるばかりだ・・・