9月30日の日経新聞に「単身世帯が初の4割超え おひとりさま時代、社会保障や企業の対応遅れ」が載っていました。
・・・総務省が29日公表した2025年の国勢調査の基本集計によると、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えた。一人暮らしが社会の中心となる流れに社会保障制度の改革や企業の対応は追いつけていない。
世帯数は前回20年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯だった。比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になった。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人だった。北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割った。
世帯構造の変化は一人暮らしの増加が主因だ。単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯に達した。特に増えたのが65歳以上の高齢者で、単身世帯の34.4%を占めた。男性は24.6%、女性は44.7%が65歳以上だった。
価値観が多様になり、結婚しない人も増えている。配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落した。1920年の国勢調査開始以降で最低となった。未婚率は男性が1.7ポイント上昇の36.3%、女性が1.5ポイント上昇の26.4%だった。
日本の社会保障制度はもっぱら男性が稼いで妻子を養う「標準世帯」を前提としてきた。高度経済成長期にはこうした家庭が主流だった。現在は異なる。夫婦と子がいる世帯の割合は1985年に40.0%だった。25年は23.3%に下がった。
旧来の制度は現実に合わなくなってきている。会社員や公務員が扶養する配偶者が保険料を負担しなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」が典型例だ。同じ世帯年収で同じ保険料を支払っても、単身だと夫婦の世帯に比べ年金の受取額が少なくなり、不公平との声がある。
所得税などが一部減免される配偶者控除も独身は対象外だ。民間企業でも家族がいる社員への支援策に比べ、独身向けの福利厚生を手厚くする機運はまだ乏しい・・・