連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第267回「これまでの議論ー新しいリスクへの対応を」が発行されました。
前回まで、社会の変化によって新しいリスクが生まれていることを説明しました。これら新しいリスクに、政府は急速に対策を講じています。
武力攻撃、大規模災害、感染症について、日本は危機管理に目覚めたと言えます。
第2次世界大戦後の半世紀にわたり、日本では自然災害がしばしば発生しましたが、国内でも対外的にも大きな危機に直面することはありませんでした。国際的には、島国であることと、ソ連の脅威はあったものの、米安全保障条約の下で米軍が駐留し、中国や北朝鮮は日本を脅かす存在ではありませんでした。治安も良く、「日本人は安全と水は無料で手に入ると思い込んでいる」と表現されたのです。
ところが1990年代に入り、国内ではこれまでにない大規模な自然災害が発生し、国際的には北朝鮮と中国が軍事力を増強し日本への脅威が現実のものとなりました。それまで、国家の危機管理は日本政治と行政の重要な課題ではなく、対応組織も法制度も十分ではありませんでした。しかし度重なる危機に直面し、組織や法制度を順次充実させてきたのです。
政府は、新しいリスクに対して積極的に対応しています。そこには、政府自らの対応力を強化したもの（防災や武力攻撃）、再発防止策や事業者への規制（食品や製品事故）、罰則の強化（ハイテク犯罪）、国民への啓発や要請（新型コロナウイルス対策、環境保護）、救済拡大（消費者保護、健康被害）があります。ただし政府が対応してきたのは、主に古典的リスク「身体や財産への被害」と「経済社会活動への被害」です。格差や社会生活問題など「人間らしい生き方への被害」には、これらとは違った対策が必要なのです。
再チャレンジ政策を担当して、弱者支援や生活者支援という視点で行政機構を見渡してみると、三つの問題が見えてきました。
一つ目は、行政は、所掌事務にとらわれて、バラバラになってしまうことです。二つ目は、これに取り組む組織（課や局）と政策は多くの場合、事業振興やサービス確保などに取り組む各省の主たる業務ではなく、活用できる資源や人材の専門性に強みがないことです。三つ目に、生活者保護を第一の任務に掲げた役所がないことです。
再チャレンジ政策では、困っている人、もう一度挑戦しようとする人を主な対象としました。ところがそのためには、支援を必要としている人への対策だけでなく、障害となっている「制度の改正」と「社会意識や慣行の見直し」も必要だったのです。人、制度、慣習への働き掛けです。男女共同参画社会も同様です。1986年のいわゆる男女雇用機会均等法の改正から進み始めましたが、男女の平等扱いを法定しても、職場での処遇、時間外勤務の縮小、家庭での偏った役割分担、子育て支援などの社会の側の仕組みがある程度出そろって、ようやく実現し始めました。