7月2日の日経新聞に「「安い」日本、トップ研究者どう集める　収入差3倍超も」が載っていました。公務員の給料が低くても主に国内での競争ですが、研究者は世界との競争です。文科省や財務省は、どのように考えているのでしょうか。

・・・「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続けたが、現在の給与年20万ドルから下がるのが大きなマイナスになりかなわなかった。

国の成長が足踏みし、国立大学が法人化してからの20年、国立大学の教授らの給料は上がらなかった。東京大学のデータによると、教授の平均給与は22年度に約1191万円（平均55.9歳）と、04年度の約1178万円（同52.6歳）からほぼ変わっていない。
世界との差は開いた。米国大学教授協会の調査によると、米国の大学教授の平均給与は15年の約12万6000ドル（1ドル=160円なら約2000万円）から23年には約15万5000ドル（約2500万円）に増えた。有力大学は4000万円超にもなる。

若手研究者の待遇も開きがある。名古屋大で博士号を取得後、すぐに米国の大学の博士研究員に採用された人の給与は年8万ドルだという。現在の為替相場ならば国内の大学教授の平均を超す。「日本の大学教授は社会的な地位はあるが給与は厳しい職業になった」と杉山学長は苦笑する・・・