地方分権改革推進委員会が、１１月９日に、第４次勧告「自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ」を発表しました。当面の課題と中長期の課題に分けて、地方税、地方交付税、国庫補助負担金、直轄事業負担金などについて、改革の方向性を示しています。