連載「公共を創る」第276回

2026年11月19日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第276回「これまでの議論ー変わる雇用と職場の常識」が発行されました。

かつては日本の長所といわれた社会の通念や慣習は、生活実態が大きく変化したことで、適合しなくなっています。そのずれと転換について、生活や仕事での具体的な事柄を取り上げています。前回は、家族の形の変化を説明しました。その2は、労働の形態が、数世代の間に大きく変わったことです。

まず、経済成長に伴って世帯主が勤め人となり、所得を得る形態への変化が起きました。かつては、家族で農業に従事したり、商工業などを営んでいたりする世帯が多かったのですが、戦後半世紀でほとんどの労働者が企業の勤め人になりました。村の中での人間関係で生きてきた人たちは、会社にもムラ社会を持ち込みました。それは従業員に安心感をもたらしたのですが、閉鎖的で同調圧力が強く、独自の慣習に縛られる組織風土をつくりました。
一方で、経済成長期にできた職業への通念は、社会にも負の結果を生んでいる面があります。都会の安定した企業、そして事務職を選ぶ意識は、中小企業や地元の企業、工場や工事現場などで働くことを避けようとするので、それらの職種や業種での人手不足を招いています。また、少子化の中、都会に出た若者が戻って来ず、地方の衰退を生んでいます。

かつて世界から称賛された日本型雇用慣行も、問題を生んでいます。それは、学卒一括採用、人事課による配属と昇進の決定、年功賃金、終身雇用(長期継続雇用)などから成っていました。併せて、男性正社員と女性の補助労働という組み合わせも特徴でした。
終身雇用は従業員に安心を与え、企業の従業員確保の負担も減らしました。ところがバブル経済崩壊後、企業がリストラという名の解雇を行い、終身雇用慣行は崩れました。他方で、企業が終身雇用を前提に新規採用者数を縮小したことで、多くの若者が正社員に採用されませんでした。就職氷河期といわれるものです。経済の縮小の中で、従来の雇用慣行と正社員をできる限り守ろうとしたのですが、そのしわ寄せが非正規労働者の増加と、彼らの劣悪な待遇をもたらしました。
従来、日本型雇用慣行の中では、採用された会社や役所で定年まで勤めることが当然と受け取られていました。中途退職者には落伍者との烙印が押され、大企業は中途退職者を採用しませんでした。しかし近年は、人手不足や専門職の必要性から、中途採用枠が増え、転職者も増えています。

職場での仕事の仕方も、負の機能を生むようになりました。ジョブ型の職場では、職務記述書と、仕事の手引(マニュアル)と、期首・期末の面談が必要です。これに対して日本の職場は、大部屋で係で一体になって仕事をします。前任者からの引き継ぎ書と前任者が作った資料を見ながら、周囲の同僚の支援で仕事を進めます。上司の指示は不要、周囲の仕事を見て覚えるので研修が不要、分からないときは周囲に聞くと助けてもらえます。
誠に効率よい職場慣行でしたが、欠点もありました。従業員一人一人の仕事の範囲と責任範囲が不明確になります。そして、従業員を職場や会社に依存させてしまいます。前例通りの仕事への取り組みは効率的なのですが、職場の外から目標を与えられないと、これまでと違う仕事や新しい目標に取り組むことができません。