10月30日の朝日新聞に「あえぐ国内線、再編へ離陸 ANA、2社子会社化へ」が載っていました。
・・・航空大手のANAホールディングス(HD)は29日、中堅のエア・ドゥとソラシドエアの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス(RPW)」を完全子会社化することでRPWと基本合意したと発表した。エア・ドゥとソラシドのブランドは当面維持するが、将来的にはANAブランドとの統合も視野に入れた検討を行うという・・・
・・・航空業界再編のターニングポイントとも言えるANAHDによる子会社化。背景にあるのが、「公的支援がなければ実質赤字」(大手航空会社幹部)ともいう国内線の窮状だ。
国内線はもともと、大手2社の収益の柱だった。日本航空(JAL)では18年度のグループ全体の営業利益の約4割を国内線事業が占め、全日本空輸(ANA)も17年度の利益率は国内線事業が全体を上回っていた。過去には「ドル箱」でもある羽田発着の国内線で得た収益を、国際線の路線開拓に充てるという時代もあった。
状況が一変したのが、コロナ禍を経た利用者層の変化だ。
国内線の収益を支えていたのが、出張などのビジネス客だった。人気の早朝便などを直前で予約することが多く単価が高かったが、オンライン会議が普及したことで利用者数が激減。国内線の日帰り旅客のうち「出張・業務」目的は、19年の約317万人から24年には約103万人と3分の1にまで落ち込んだ。
代わりにレジャー客が占める割合が増え、タイムセールなどの割引運賃が人気となり、各社は値段を抑えざるを得なくなった。利用客数はコロナ前並みまで戻っているが、客単価はほぼ横ばいのままとなっている。
一方で、円安などによって外貨建ての燃料費や整備費などのコストは高騰。中東情勢の悪化が拍車をかけ、利用客数が回復しても、収益がコストに追いつかない「利益なき繁忙」(航空会社幹部)に追い込まれていた・・・