11月1日の朝日新聞、松田京平・編集委員の「首長に命を預けられますか」から。
・・・自治体職員には、災害や地元の地形、防災業務に詳しい人がいる。総務省も災害時に別の自治体から管理職の経験者らチームを被災市町村に派遣。首長が判断しやすいよう支える仕組みを１８年につくった。今年度まで５１市町に５４０４人が派遣された。
１１月２日には、防災庁が発足する。トップの防災相が勧告権に基づいて省庁横断で指揮する体制が整う。ハザードマップや各種マニュアルの整備が進み、この国は徐々に災害に強くなりつつある。
それでも、災害現場で首長一人が決断を迫られる局面は必ずある。来春の統一地方選で初当選する人はもちろん、全国１７４１の市区町村長の多くが災害対応指揮の経験がないまま、地位に就いている。冷静な判断を下すには、被災地の教訓を学び、日ごろからのシミュレーションが欠かせない・・・