9月26日の日経新聞に「増える外国人新生児、群馬は13人に1人 学外の日本語教育広がる」が載っていました。
・・・日本の新生児に占める外国人の割合が増えている。2025年に生まれた子供のうち3.3%が外国籍だった。国籍や生育環境が多様化し教育現場では対応に追われている。子育てや親へのサポートなどの支援が求められている。
総務省のデータを基に、外国人住民の出生者数を総出生者数で割って算出した。25年の総出生数69万3302人のうち、2万2835人が外国人だった。都道府県別で外国人比率が一番高いのは群馬県の7.5%で、約13人に1人が外国人だった。愛知県が5.3%、千葉県が5.2%と続いた。
群馬や愛知に集まる製造業は外国人を前向きに取り込んできた。自治体やNPOは言語や文化を早くから外国人に学ばせている・・・
・・・この背景には、母国語と住む国の言葉がどちらも十分に発達しない「ダブルリミテッド」という状態がある。外国語話者の親が良かれと思い片言の日本語で子供に接することで起きやすく、一つの言語の積み重ねがなく思考力が育たない。
京都教育大学の浜田麻里教授は「特に日本で生まれた子供は支援の網をすり抜けてしまうことが多い。表面的には日本語能力に問題がないように見えるため問題が深刻化しやすい」と指摘する。
増えたのはベトナムやネパール国籍などだ。自治体は異なる言語や文化圏への対応を迫られている。
群馬県伊勢崎市では3歳以下の乳幼児健診で通訳を派遣している。25年度からはベトナム語を追加して計3カ国語に対応し、1年で計70回の利用があった。多言語翻訳サービスの活用も進め、子供の成長発達の状況や保護者の心配事を伝えられるよう努める。
指導者を育てるのが滋賀県だ。日本語指導や学習支援に関わる人を集め講座を毎年開く。8月には、県内の小学校で日本語教室を担当する教師が授業の仕方などを紹介した。参加者が日ごろの実践や悩みを共有して、対策を考えている。先行地域の取り組みは全国には重要となる。
浜田教授は「今後外国人がさらに増える中で、日本語教育さえすればいいという考えではいずれ限界が来る。（国籍などに関係なく共に学ぶ）インクルーシブな教育の必要性についても考えていくべきだ」と話す・・・